- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。
2023/07/06 15:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月21日 至 2022年4月20日)
2023/07/06 15:51- #3 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
2023/07/06 15:51- #4 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月21日
至 2022年4月20日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月21日
至 2023年4月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,010千円 | 33千円 |
2023/07/06 15:51 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
※4
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日) | 当連結会計年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 563 | 0 |
| 無形固定資産 | 112 | 886 |
| 計 | 675 | 886 |
- #6 固定資産除売却損の注記
※3
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日) | 当事業年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日) |
| 工具、器具及び備品 | 65 | 0 |
| 無形固定資産 | 112 | 886 |
| 計 | 178 | 886 |
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/07/06 15:51- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形
固定資産の減価償却累計額及び投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年4月20日) | 当連結会計年度(2023年4月20日) |
| 有形固定資産 | 2,254,787千円 | 2,434,797千円 |
| 投資不動産 | 17,788 | 25,378 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/07/06 15:51- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、市場の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。
固定資産を評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を識別しております。
当社グループの事業用資産の一部について、業績及び事業進捗の状況に鑑み、投資額の回収が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/07/06 15:51- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年4月20日) | | 当事業年度(2023年4月20日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務(固定資産計上) | △11,809 | | △25,240 |
| 未払事業税 | - | | △4,509 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた債務保証損失引当金について、重要性が増したため、当事業年度より「債務保証損失引当金」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年4月20日) | | 当連結会計年度(2023年4月20日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務(固定資産計上) | △11,809 | | △25,240 |
| 在外子会社の償却不足 | △7,080 | | △6,860 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた債務保証損失引当金について、重要性が増したため、当連結会計年度より「債務保証損失引当金」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、全社業績に関して、売上高は伸長いたしましたが、利益はマイナスとなりました。これは国内事業における給与の増額、外国籍スタッフの多数採用による人件費並びに諸経費の増加、コロナ禍の規制緩和による活動費の増加、前年同期に投資有価証券の売却益を計上していたことによるものです。海外事業においては、コロナ禍前の水準近くまで受注高は回復したものの、期首の規制期間における新たな労働力確保のための採用コスト増加、並びにコロナ関連の助成金収入の減少等が利益圧迫の一因となりました。
また、特別損失として、国内の営業拠点における固定資産の減損損失279百万円、Mirador Building Contractor
Pte.Ltd.における固定資産の減損損失692百万円を計上いたしました。
2023/07/06 15:51- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/07/06 15:51- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/07/06 15:51- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2023/07/06 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
