商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
平成25年12月17日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2014/12/16 9:07

#2 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
商品	12	百万円	13	百万円
仕掛品	151	百万円	25	百万円

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#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約及び四半期財務諸表に対する意見表明業務契約を締結し、会社法ならびに金融商品取引法に基づく監査、および四半期財務諸表に対する意見表明を受けております。当連結会計年度における当社の監査体制は以下のとおりであります。
・会計業務を執行した公認会計士の氏名

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「Ameba関連事業」、「ゲーム・その他メディア事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#5 事業等のリスク

⑮ EC事業に係るリスクについて
当社グループはEC(電子商取引)事業を展開しており、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、販売した商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、商品を販売した顧客に対して損害賠償責任等が生じ、当社グループへの信頼の喪失等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが販売する商品の情報は、各商品に関連する法令等に則り、WEBサイト上に記載されております。当社グループでは、これらの法令等を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するとともに、掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っております。これらの法令等について、現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社グループの事業を規制する法令等が制定・施行された場合、その内容によっては当社グループの事業が制約を受けたり、当社グループが新たな対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	63,213,300	63,213,300	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	63,213,300	63,213,300	-	-

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/16 9:07

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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