4751 サイバーエージェント

4751
2026/03/17
時価
7281億円
PER
22.99倍
2010年以降
8.57-461.31倍
(2010-2025年)
PBR
3.99倍
2010年以降
1.95-10.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.32%
ROE
19.04%
ROA
5.68%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額16,601百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
2014/12/16 9:07
#2 セグメント表の脚注(連結)
2.セグメント資産の調整額13,117百万円は全社資産の金額であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.FX事業につきましては、前連結会計年度中に売却し、撤退しております。
2014/12/16 9:07
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社グループは、プライベートクラウドの構築が本格化してきたこと等を契機に、サーバーネットワーク機器、オフィスに付随する設備・什器備品が、今後、耐用年数にわたり安定的な使用が見込まれることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法であると判断し、定率法から変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ619百万円増加しております。
2014/12/16 9:07
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループは、プライベートクラウドの構築が本格化してきたこと等を契機に、サーバーネットワーク機器、オフィスに付随する設備・什器備品が、今後、耐用年数にわたり安定的な使用が見込まれることから、定額法の採用が、より事業の実態を反映した合理的な方法であると判断し、定率法から変更したものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ865百万円増加しております。
2014/12/16 9:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態にあった合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しております。
2014/12/16 9:07
#6 業績等の概要
このような環境のもと、当社グループは、注力事業である「Ameba」を中心にスマートフォン関連事業に経営資源を集中してまいりました。当連結会計年度におけるスマートフォン関連の売上高は、売上高構成比(投資育成事業の売上高を除く)の71.2%まで拡大しており、先行投資から収穫期へ移行しております。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は205,234百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は22,220百万円(前年同期比115.3%増)、経常利益は22,188百万円(前年同期比109.9%増)となりました。当期純利益は、前年同期に関係会社株式売却益16,661百万円の計上等があったため、前年同期比9.0%減の9,556百万円となりました。
出所 (注1)総務省「平成26年版 情報通信白書」
2014/12/16 9:07
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における売上高は、インターネット広告事業におけるスマートフォン広告の順調な販売やAmeba関連事業及びゲーム事業における課金収入の拡大等により、205,234百万円(前年同期間162,493百万円、26.3%増加)となりました。営業利益につきましては、収穫期へ移行した「Ameba」の収益改善等により、22,220百万円(前年同期間10,318百万円、115.3%増加)となり、経常利益は22,188百万円(前年同期間10,570百万円、109.9%増加)となりました。当期純利益につきましては、前年同期に関係会社株式売却益16,661百万円の計上等があったため、前年同期9.0%減の9,556百万円(前年同期間10,504百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
2014/12/16 9:07

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