情報セキュリティに関するリスクと機会
リスク	機会
・サイバー攻撃による被害のリスク(不正アクセス、マルウェア感染、データの窃取や改ざん等)・システム障害リスク(故障、設定ミス等)・情報漏洩リスク(機密情報・個人情報・重要なIP資産等の漏洩・流出等の事故)	・安心・安全なサービスの継続による信用の向上・顧客や取引先との信頼関係構築・社会的な信用構築に伴うビジネス機会の創出

③気候変動に関するリスク管理と体制
当社グループでは、全社機能の執行役員をメンバーに含むESG推進室が主体となり、事業部や連結子会社等を通じ、ガス・電気使用量をはじめとした気候変動に関連するデータやリスク情報を収集しております。加えて、ESG推進室では、当社グループのCO2排出量の算定、第三者保証の取得、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を実施し、取締役会に年に1回報告しております。取締役会は、ESG推進室から報告を受けた気候変動に関するリスク情報の内容を議論し、継続的に指標をモニタリングすることにより、リスク・機会を管理しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△11,740百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
3 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2026/04/15 16:01

#4 リスク管理、情報セキュリティ（連結）

当社グループの情報セキュリティに関する重要なリスクと機会として識別しているものは次のとおりであります。

情報セキュリティに関するリスクと機会
リスク	機会
・サイバー攻撃による被害のリスク(不正アクセス、マルウェア感染、データの窃取や改ざん等)・システム障害リスク(故障、設定ミス等)・情報漏洩リスク(機密情報・個人情報・重要なIP資産等の漏洩・流出等の事故)	・安心・安全なサービスの継続による信用の向上・顧客や取引先との信頼関係構築・社会的な信用構築に伴うビジネス機会の創出

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/04/15 16:01

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/04/15 16:01

#7 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
売掛金	80,435	百万円	88,194	百万円
契約資産	13	百万円	4	百万円

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)		当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
有形固定資産	4	百万円	60	百万円
無形固定資産	-	百万円	0	百万円
投資不動産	-	百万円	1,698	百万円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/04/15 16:01

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
棚卸資産	2,063	百万円	1,792	百万円
建物及び構築物(純額)	1,453	百万円	1,352	百万円

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/15 16:01

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	20,129	百万円	21,844	百万円

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準の開発に着手するとされていたものが、検討され、公表されたものであります。
企業会計基準委員会の「リースに関する会計基準」の開発にあたっての基本的な方針として、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定める、又は、経過的な措置を定めることとされております。

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)

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#18 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

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#19 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都渋谷区	事業用資産	建物及び構築物
東京都渋谷区	事業用資産・全社資産	工具、器具及び備品
東京都渋谷区	事業用資産・全社資産	ソフトウエア
東京都渋谷区	事業用資産	ソフトウエア仮勘定
東京都渋谷区	事業用資産	その他

(2) 減損損失の認識に至った経緯
メディア&IP事業、インターネット広告事業及びゲーム事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)		当事業年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損	1,877	百万円	1,875	百万円
繰延税金負債合計	△5,446	百万円	△5,972	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	41	百万円	43	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	49,138	百万円	49,417	百万円
未収還付事業税	△42	百万円	△31	百万円
無形固定資産	△2,791	百万円	△2,375	百万円
繰延税金負債合計	△8,538	百万円	△9,333	百万円
繰延税金資産の純額	6,530	百万円	7,500	百万円

(注)1 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ921百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は557,162百万円(前連結会計年度末比40,475百万円の増加)となりました。これは、主に売上高の増加に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
負債は281,481百万円(前連結会計年度末比15,299百万円の増加)となりました。これは、主に売上高の増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。

2026/04/15 16:01

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた71百万円は、「固定資産売却益」△4百万円、「前払費用の増減額(△は増加)」△997百万円、「その他」1,072百万円として組替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「事業撤退損」に表示していた1,758百万円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「有形固定資産及び投資不動産の売却による収入」、「定期預金の預入による支出」及び「出資金の払込による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2026/04/15 16:01

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/04/15 16:01

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/04/15 16:01

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
1株当たり純資産額	307円36銭	355円17銭
1株当たり当期純利益	31円56銭	62円52銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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