訂正有価証券報告書-第19期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
当社は更なる成長・クリエイティブ強化のため、「Ameba」のロゴを一新し、ブランドの強化を進めております。また、中長期的な柱として「AbemaTV」を中心としたメディア事業を育てるため、動画事業への先行投資の強化を決定し、組織変更・事業再編による経営資源配分の見直しを行いました。
この組織変更・事業再編に伴い、第1四半期連結会計期間より、以下のとおり社内業績管理体制をベースにした新たな報告セグメントに変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
①従来の「Ameba事業」に属していたゲーム部門を「ゲーム事業」に移管統合
②従来の「メディアその他事業」に属していた動画及びコミュニティ事業を「Ameba事業」に、動画広告事業等を「インターネット広告事業」に移管統合
③上記の移管統合を行ったうえで、従来の「Ameba事業」の名称を「メディア事業」に、従来の「メディアその他事業」を「その他事業」に変更

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益の調整額△1,601百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の金額は、当社では当連結会計年度より報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1 セグメント利益の調整額△2,034百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
当社は更なる成長・クリエイティブ強化のため、「Ameba」のロゴを一新し、ブランドの強化を進めております。また、中長期的な柱として「AbemaTV」を中心としたメディア事業を育てるため、動画事業への先行投資の強化を決定し、組織変更・事業再編による経営資源配分の見直しを行いました。
この組織変更・事業再編に伴い、第1四半期連結会計期間より、以下のとおり社内業績管理体制をベースにした新たな報告セグメントに変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
①従来の「Ameba事業」に属していたゲーム部門を「ゲーム事業」に移管統合
②従来の「メディアその他事業」に属していた動画及びコミュニティ事業を「Ameba事業」に、動画広告事業等を「インターネット広告事業」に移管統合
③上記の移管統合を行ったうえで、従来の「Ameba事業」の名称を「メディア事業」に、従来の「メディアその他事業」を「その他事業」に変更

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント | 属するサービスの内容 |
メディア事業 | AbemaTV、FRESH!、Ameba等 |
ゲーム事業 | スマートフォン向けゲーム事業等 |
インターネット広告事業 | 広告代理事業・動画広告事業、アドテクノロジー事業等 |
投資育成事業 | コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等 |
その他事業 | スマートフォン及びPCメディアの運営等 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | ||||||
メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 11,686 | 85,906 | 134,738 | 7,210 | 14,839 | 254,381 | - | 254,381 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11,645 | 1,160 | 8,149 | - | 1,956 | 22,911 | △22,911 | - |
計 | 23,332 | 87,066 | 142,887 | 7,210 | 16,796 | 277,293 | △22,911 | 254,381 |
セグメント利益又は損失(△) | △299 | 17,875 | 11,521 | 4,980 | 270 | 34,349 | △1,601 | 32,747 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 2,264 | 1,468 | 1,305 | 5 | 551 | 5,595 | 162 | 5,757 |
(注)1 セグメント利益の調整額△1,601百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の金額は、当社では当連結会計年度より報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表計上額 | ||||||
メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 13,332 | 121,740 | 159,771 | 1,748 | 14,072 | 310,665 | - | 310,665 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,601 | 897 | 10,702 | - | 2,879 | 23,081 | △23,081 | - |
計 | 21,934 | 122,638 | 170,473 | 1,748 | 16,951 | 333,746 | △23,081 | 310,665 |
セグメント利益又は損失(△) | △8,301 | 30,451 | 14,528 | 384 | 1,761 | 38,824 | △2,034 | 36,790 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 2,100 | 1,835 | 1,979 | 1 | 631 | 6,548 | 199 | 6,748 |
(注)1 セグメント利益の調整額△2,034百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
減損損失 | 257 | 2,683 | 196 | - | 600 | 3,736 | 10 | 3,747 |
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
減損損失 | 186 | 3,862 | 114 | - | 202 | 4,366 | - | 4,366 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
当期償却額 | - | 154 | 33 | 0 | 340 | 529 | - | 529 |
当期末残高 | - | 573 | 490 | - | 3,487 | 4,551 | - | 4,551 |
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
メディア | ゲーム | インターネット広告 | 投資育成 | その他 | 計 | |||
当期償却額 | 2 | 43 | 21 | - | 175 | 241 | - | 241 |
当期末残高 | - | 424 | 374 | - | 1,022 | 1,821 | - | 1,821 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。