固定資産
連結
- 2016年9月30日
- 25億8874万
- 2017年9月30日 +12.98%
- 29億2474万
個別
- 2016年9月30日
- 30億9490万
- 2017年9月30日 +13.38%
- 35億890万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2017/12/26 11:20
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 セグメント資産 △1,309,945 6,797,013 その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額 △17― 76,11673,792
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/12/26 11:20
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 28,482千円2017/12/26 11:20
固定資産 5,729千円
資産合計 34,212千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具,器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 11:20 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2017/12/26 11:20前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)土地 7,295千円 -千円 計 7,295千円 -千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2017/12/26 11:20前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)土地
車両運搬具18,244千円
48千円-千円
168千円計 18,292千円 168千円 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/12/26 11:20前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品232千円
-
-
40千円1,607千円
0千円
543千円
161千円計 272千円 2,312千円 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/26 11:20
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 流動項目2017/12/26 11:20
固定項目前事業年度(平成28年9月30日) 当事業年度(平成29年9月30日) 繰延税金負債 前払固定資産税 801千円 803千円 繰延税金負債合計 801千円 803千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 流動項目2017/12/26 11:20
固定項目前連結会計年度(平成28年9月30日) 当連結会計年度(平成29年9月30日) 繰延税金負債 前払固定資産税その他 1,015千円6千円 1,345千円20千円 繰延税金負債合計 1,021千円 1,366千円
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は4,705百万円となり、前連結会計年度末と比較して499百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が418百万円、警備未収入金が56百万円増加したこと等によるものです。2017/12/26 11:20
固定資産は2,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して336百万円増加いたしました。この主な要因は、土地259百万円、建物及び構築物34百万円、工具器具備品が21百万円増加したこと等によるものです。
負債は2,869百万円となり、前連結会計年度末と比較して381百万円増加いたしました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が303百万円、未払費用が84百万円増加したこと等によるものです。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 11:20