4754 トスネット

4754
2026/07/15
時価
72億円
PER 予
13.34倍
2010年以降
4.7-41.27倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.41-2倍
(2010-2025年)
配当 予
2.41%
ROE 予
6.39%
ROA 予
4.95%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
調整額(注)1連結財務諸表計上額(注)2
セグメント資産△1,309,9456,797,013
その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額△17―76,11673,792
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2017/12/26 11:20
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
2017/12/26 11:20
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
流動資産 28,482千円
固定資産 5,729千円
資産合計 34,212千円
2017/12/26 11:20
#4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具,器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 11:20
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)
土地7,295千円-千円
7,295千円-千円
2017/12/26 11:20
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)
土地
車両運搬具
18,244千円
48千円
-千円
168千円
18,292千円168千円
2017/12/26 11:20
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成27年10月1日
至 平成28年9月30日)
当連結会計年度
(自 平成28年10月1日
至 平成29年9月30日)
建物
構築物
機械装置
工具、器具及び備品
232千円
-
-
40千円
1,607千円
0千円
543千円
161千円
272千円2,312千円
2017/12/26 11:20
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/12/26 11:20
#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
流動項目
前事業年度(平成28年9月30日)当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金負債
前払固定資産801千円803千円
繰延税金負債合計801千円803千円
固定項目
2017/12/26 11:20
#10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
流動項目
前連結会計年度(平成28年9月30日)当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金負債
前払固定資産税その他1,015千円6千円1,345千円20千円
繰延税金負債合計1,021千円1,366千円
固定項目
2017/12/26 11:20
#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産は4,705百万円となり、前連結会計年度末と比較して499百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が418百万円、警備未収入金が56百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は2,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して336百万円増加いたしました。この主な要因は、土地259百万円、建物及び構築物34百万円、工具器具備品が21百万円増加したこと等によるものです。
負債は2,869百万円となり、前連結会計年度末と比較して381百万円増加いたしました。この主な要因は、1年以内返済予定の長期借入金が303百万円、未払費用が84百万円増加したこと等によるものです。
2017/12/26 11:20
#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/26 11:20

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