有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)		当事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
荷造運賃手数料	1,672	百万円	234	百万円
貸倒引当金繰入額	3,656	百万円	5,864	百万円
関係会社負担費用	△87,936	百万円	△117,913	百万円

なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。
おおよその割合

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
区 分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,185	17,727	11,185	17,727
賞与引当金	6,294	6,214	6,294	6,214

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 前連結会計年度において、ネットスーパー事業における減損損失を15,922百万円計上しています。また、当連結会計年度において、損害保険事業、海外広告事業、楽天シンフォニー事業、楽天チケット事業及び楽天農業事業における固定資産減損が含まれています。
6 当連結会計年度において、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用が含まれています。

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#4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
償却原価で測定する金融資産総額	1,201,542	1,005,680
貸倒引当金	△5,169	△10,324
償却原価で測定する金融資産純額	1,196,373	995,356

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#5 注記事項－カード事業の貸付金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
カード事業の貸付金総額		3,095,570	3,569,400
貸倒引当金		△76,309	△72,293
カード事業の貸付金純額		3,019,261	3,497,107

(注) カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されています。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(4) 製品及びサービスに関する情報

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#7 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度43百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。

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#8 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
委託費及び外注費	142,472	122,820
貸倒引当金繰入額	28,517	33,186
商品及び役務提供に係る原価	673,417	702,073

人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2025/03/28 15:33

#9 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
償却原価で測定する売上債権総額		387,305	431,742
貸倒引当金		△9,313	△10,093
償却原価で測定する売上債権純額		377,992	421,649

(注) 売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じています。売上債権のうち、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本等の受取に限られる売上債権を、償却原価で測定する売上債権として分類しています。

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#10 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
繰越欠損金	146,864	42,122
貸倒引当金	18,962	20,943
ポイント引当金	75,498	93,867

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル株式会社により認識されたものです。同社は、自社ネットワークの拡大を前倒しで行ったため、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内でグループ通算制度を採用しているため、通算グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。

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#11 注記事項－証券事業の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
償却原価で測定する金融資産総額		4,129,067	5,212,360
貸倒引当金		△1,646	△1,704
償却原価で測定する金融資産純額		4,127,421	5,210,656

(注) トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。
なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価証券」に含めています。

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#12 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記15. 貸倒引当金及び注記50. 財務リスク管理をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産(以下「営業債権等」)については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。

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#15 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）

デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済的損失を被るリスクがあります。
③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度(2023年12月31日)

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#16 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
償却原価で測定する金融資産総額	717,726	1,145,660
貸倒引当金	△2	△2
償却原価で測定する金融資産純額	717,724	1,145,658

(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度67百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。

2025/03/28 15:33

#17 注記事項－銀行事業の貸付金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

		前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
銀行事業の貸付金総額		3,893,908	4,638,986
貸倒引当金		△7,020	△8,196
銀行事業の貸付金純額		3,886,888	4,630,790

(注) 銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。

2025/03/28 15:33

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,425	百万円	5,428	百万円
ポイント引当金	75,313	百万円	93,695	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/28 15:33

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は6,821百万円、株式報酬費用は15,910百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、2022年連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、保険事業の生損保一体型基幹システム及びその他のシステムの一部に係る除却損5,863百万円、損害保険事業における基幹システムの開発計画の見直しに伴う固定資産の減損9,662百万円、令和6年能登半島地震における基地局の保守修繕費等の発生費用1,154百万円、モバイル事業における一部代理店との契約の見直し及び取引の再評価による契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失5,411百万円、楽天シンフォニー事業における先進的なネットワークソフトウエア開発により注力する形のビジネスモデル転換に伴う除却損1,891百万円及び資金生成単位の変更に伴う固定資産の一部減損2,155百万円、楽天農業事業及び海外広告事業の将来の収益見通しを再評価したことによる固定資産の減損1,667百万円、楽天チケット事業のリストラクチャリングに伴う固定資産の減損等1,305百万円、Viber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課4,151百万円、海外子会社の売却未収金の回収不能リスクに伴い計上した貸倒引当金繰入額4,386百万円、International Business Machines Corporationとの間の訴訟の解決に係る費用、AST SpaceMobile, Inc.株式の会計上の取り扱いの変更による再測定益106,906百万円並びにみん就株式会社の譲渡益1,613百万円等が含まれています。なお、連結損益計算書において、モバイル事業における契約獲得のためのコストから認識した資産等の取崩し損失並びにViber Media S.a.r.l.の株式のグループ内譲渡及び楽天カード株式会社の株式の一部譲渡に伴う租税公課は営業費用に、それ以外の収益及び費用は主にその他の収益及びその他の費用に計上されています。
(単位:百万円)

2025/03/28 15:33

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法2025/03/28 15:33