楽天グループ（4755）の無形資産（IFRS）の推移 - 四半期

【期間】

連結

2018年12月31日: 5538億1500万
2019年12月31日 +10.05%: 6094億5000万
2020年3月31日 +1.09%: 6160億6900万
2020年6月30日 +0.52%: 6192億7500万
2020年9月30日 +3.17%: 6388億8400万
2020年12月31日 +0.11%: 6395億8900万
2021年3月31日 +3.64%: 6628億7800万
2021年6月30日 +7.37%: 7117億5600万
2021年9月30日 +16.86%: 8317億5000万
2021年12月31日 +3.28%: 8589億9700万
2022年3月31日 +3.51%: 8891億2800万
2022年6月30日 +10.7%: 9842億3200万
2022年9月30日 +4.11%: 1兆246億
2022年12月31日 -4.91%: 9743億7200万
2023年3月31日 -0.55%: 9690億5800万
2023年6月30日 +5.86%: 1兆258億
2023年9月30日 +1.85%: 1兆448億
2023年12月31日 -1.97%: 1兆242億
2024年3月31日 +4.85%: 1兆738億
2024年6月30日 +3.85%: 1兆1152億
2024年9月30日 -5.9%: 1兆494億
2024年12月31日 +3.24%: 1兆833億
2025年3月31日 -2.04%: 1兆612億
2025年6月30日 -1.18%: 1兆487億
2025年9月30日 +1.25%: 1兆619億
2025年12月31日 +1.63%: 1兆792億
2026年3月31日 +2.98%: 1兆1113億

有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日)
為替差損	7,228	1,502
有形固定資産及び無形資産除却損	1,280	2,242
有価証券評価損	3,388	2,898

2023/11/09 16:30

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法はIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額です。経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益に当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を調整したNon-GAAP営業利益ベースです。
経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等のことです。
また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分していません。

2023/11/09 16:30

#3 注記事項－偶発債務、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に関する契約上のコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2023/11/09 16:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産償却費等を指します。
なお、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第17号「保険契約」を適用しています。これにより、基準移行日である前連結会計年度期首時点に基準変更による累積的影響額を反映し、前第3四半期連結累計期間のフィンテックセグメントに係る数値を修正再表示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注記 2. 重要性がある会計方針」をご参照ください。

2023/11/09 16:30

#5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産の取得による支出	△227,503	△147,854
無形資産の取得による支出	△103,035	△118,522
子会社の取得による支出	△24,648	△577

2023/11/09 16:30

#6 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	1,262,115	1,270,229
無形資産	954,698	1,044,807
繰延税金資産	290,013	305,013

2023/11/09 16:30