- #1 事業等のリスク
② 直販型のサービス
当社グループが一般消費者に対して商品・役務を直接提供する『楽天24』、『楽天ブックス』、『Rakuten Fashion』等のサービスにおいては、当社グループは売買契約等の当事者となり、商品・役務の品質及び内容に責任を負っています。商品の販売及び役務の提供に際しては、関係法令を遵守し、品質管理に万全を期していますが、欠陥のある商品を販売又は欠陥のあるサービスを提供した場合には、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、商品回収、損害賠償責任等の費用の発生、顧客からの信用低下による売上高の減少等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品については、一部でデータ活用を用いて予測した需要に従って、仕入及び在庫水準の管理等を行っていますが、想定した需要が得られない場合、又は技術革新及び他社商品との競争の結果、商品価格が大きく下落する場合には、棚卸資産として計上されている商品の評価損処理等を行う可能性があり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 物流事業
2026/03/26 15:30- #2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
使用価値は、経営者によって承認された同社の事業計画に将来の不確実性を考慮した5年間の将来予測を基礎とし、6年目以降10年目まではモバイル市場の長期平均成長率を基に5.28%の成長率を加味し、11年目以降は日本のインフレ率である2.00%が継続すると仮定して見積った将来キャッシュ・フロー見積額を割引率である10.20%で現在価値に割り引いて算出しています。
使用価値の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける、上記将来予測に基づく顧客1人当たりの平均売上高(ARPU)、新規契約者数、解約率、加重平均資本コストによる割引率及び成長率です。これらの主要な仮定は見積りの不確実性が高く、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の同社の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
なお、その他主要な仮定が一定の場合、将来的に仮に割引率が11.97%を上回る又は11年目以降の成長率が△1.79%を下回る場合には、減損損失が発生する可能性があります。
2026/03/26 15:30- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
『楽天市場』への出店サービスについて、当社グループは規約に基づき出店者に対し契約期間にわたり、当社グループのマーケットプレイス型ECウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は3ヶ月、半年又は1年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社グループは規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額(出店者・旅行関連事業者の月間売上高)にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社グループは広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
2026/03/26 15:30- #4 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
使用価値の算定に当たっては、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループにおいて経営者によって承認された事業計画に基づき、主に3～5年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しています。この事業計画は、インターネットサービスセグメントでは主に流通総額等、フィンテックセグメントでは、口座数・会員数等、モバイルセグメントでは、モバイル事業における顧客1人当たりの平均売上高(ARPU)・新規契約者数・解約率等及び楽天シンフォニー事業におけるOpen RAN市場の成長見通し・市場浸透率を用いて策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しています。
継続価値の算定には、各資金生成単位あるいは資金生成単位グループの予測成長率を使用しています。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位ごとあるいは資金生成単位グループごとに算定しています。
2026/03/26 15:30- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
実質価額の見積りには取締役会で承認された各関係会社の事業計画を使用しており、その主要な仮定は見積将来キャッシュ・フローや売上高の成長率等です。
当事業年度において減損処理を実施した株式に係る主要な仮定は以下のとおりです。
2026/03/26 15:30- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
『楽天市場』への出店サービスについて、当社は規約に基づき出店者に対し契約期間にわたり、当社のマーケットプレイス型ECウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は3ヶ月、半年又は1年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社は規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額(出店者・旅行関連事業者の月間売上高)にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社は広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
2026/03/26 15:30- #7 関係会社との取引に関する注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | 278,361 | 百万円 | 289,634 | 百万円 |
| 売上高 | 69,914 | 百万円 | 78,950 | 百万円 |
| 営業費用 | 208,446 | 百万円 | 210,683 | 百万円 |
関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支出)に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
