- #1 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 人件費 | 76,789 | 百万円 | 98,518 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,077 | 百万円 | 6,294 | 百万円 |
| 減価償却費 | 33,750 | 百万円 | 39,166 | 百万円 |
| 荷造運賃手数料 | 1,905 | 百万円 | 1,672 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 333 | 百万円 | 3,656 | 百万円 |
| 関係会社負担費用 | △73,434 | 百万円 | △87,936 | 百万円 |
なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目です。
おおよその割合
- #2 事業等のリスク
当社金融グループ会社の各事業は、資産負債の時価変動についてリスクを負っています。当社金融グループ会社は、資産負債管理(ALM)を適切に対応していますが、市場動向等により金利が大幅に変動した場合には当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社金融グループ会社は、個人・法人向けの貸付債権を保有しているほか、国債・社債等の債券を保有しています。経済状況が悪化した場合及び債務者・債券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、当該貸付債権・保有債券の信用力が低下し、元利金の支払が不履行となる可能性があるとともに、当該貸付債権への引当金計上及び保有債券の市場価格の下落により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、市場リスクをヘッジするために行っている金利スワップ、通貨スワップ、為替予約、オプション等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティーリスク(取引の相手方が破綻して約定どおりの支払が受けられないリスク)があります。当社金融グループ会社は、これらのリスクに対し、当該貸付債権、保有債券及びデリバティブ取引の相手方の信用状況について、適宜精査をしており、早期の対応を図っていますが、当該対応が間に合わず、かかるリスクが現実化した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社金融グループ会社を含む当社グループ全体に関わるマーケットリスクについては、「3 事業運営全般リスク (8) マーケットに関するリスク」をご参照ください。
2024/03/28 15:00- #3 引当金明細表（連結）
【
引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 区 分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 7,754 | 11,185 | 7,754 | 11,185 |
| 賞与引当金 | 6,077 | 6,294 | 6,077 | 6,294 |
| ポイント引当金 | 223,024 | 245,961 | 223,024 | 245,961 |
- #4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産総額 | 1,141,194 | 1,201,542 |
| 貸倒引当金 | △5,198 | △5,169 |
| 償却原価で測定する金融資産純額 | 1,135,996 | 1,196,373 |
- #5 注記事項－カード事業の貸付金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| カード事業の貸付金総額 | | 2,858,766 | 3,095,570 |
| 貸倒引当金 | | △82,722 | △76,309 |
| カード事業の貸付金純額 | | 2,776,044 | 3,019,261 |
(注) カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されています。
カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。
- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています(なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています)。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
2024/03/28 15:00- #7 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度99百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
2024/03/28 15:00- #8 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 委託費及び外注費 | 177,647 | 142,472 |
| 貸倒引当金繰入額 | 36,454 | 28,517 |
| 商品及び役務提供に係る原価 | 716,778 | 673,417 |
人件費(従業員給付費用)の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
- #9 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 償却原価で測定する売上債権総額 | | 372,806 | 387,305 |
| 貸倒引当金 | | △8,620 | △9,313 |
| 償却原価で測定する売上債権純額 | | 364,186 | 377,992 |
(注) 売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じています。売上債権のうち、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本等の受取に限られる売上債権を、償却原価で測定する売上債権として分類しています。
- #10 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| ポイント引当金 | その他 | 合計 |
| 2022年1月1日 | 184,413 | 13,850 | 198,263 |
| 期中増加額(繰入) | 223,481 | 11,067 | 234,548 |
| 期中増加額(その他) | 39 | 6,137 | 6,176 |
| 期中減少額(目的使用) | △184,244 | △7,310 | △191,554 |
| 期中減少額(その他) | △135 | △4,389 | △4,524 |
| 2022年12月31日 | 223,554 | 19,355 | 242,909 |
| 期中増加額(繰入) | 246,608 | 2,848 | 249,456 |
| 期中増加額(その他) | 27 | 2,850 | 2,877 |
| 期中減少額(目的使用) | △223,616 | △5,717 | △229,333 |
| 期中減少額(その他) | △132 | △1,891 | △2,023 |
| 2023年12月31日 | 246,441 | 17,445 | 263,886 |
(2) ポイント
引当金
当社グループは、会員による当社グループ内での取引の促進を目的として楽天ポイント等のポイントプログラムを運営しており、楽天市場店舗での商品の購入、楽天トラベル等でのサービスの利用、楽天カードの利用、当社グループでの各種会員への登録、会員の紹介等に応じて会員へポイントを付与しています。会員は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。会員へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、会員は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。当社グループでは、会員による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント
引当金として負債計上しています。なお、当該ポイントの会員による使用には不確実性があります。
- #11 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 回収又は決済までの期間 | 合計 |
| 12ヶ月以内 | 12ヶ月超 |
| 未払法人所得税等 | 18,139 | - | 18,139 |
| 引当金 | 228,041 | 14,868 | 242,909 |
| 保険契約負債 | 48,978 | 140,398 | 189,376 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
- #12 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 繰越欠損金 | 220,968 | 146,864 |
| 貸倒引当金 | 20,759 | 18,962 |
| ポイント引当金 | 68,465 | 75,498 |
| その他 | 89,557 | 90,655 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル株式会社により認識されたものです。同社は、自社ネットワークの拡大を前倒しで行ったため、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内でグループ通算制度を採用しているため、通算グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
- #13 注記事項－証券事業の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産総額 | | 3,431,122 | 4,129,067 |
| 貸倒引当金 | | △1,756 | △1,646 |
| 償却原価で測定する金融資産純額 | | 3,429,366 | 4,127,421 |
(注) トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めています。
なお、トレーディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価証券」に含めています。
- #14 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/28 15:00- #15 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
注記15. 貸倒引当金及び注記50. 財務リスク管理をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2024/03/28 15:00- #16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内の生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により貸倒引当金の額を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。一方で、期末日時点で金融商品にかかる信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想存続期間にわたる全ての生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により貸倒引当金を算定しています。この場合、過去の貸倒実績率、将来の回収可能価額、その他合理的に利用可能な将来予測情報等をもとに当該金融商品の回収にかかる全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品にかかる貸倒引当金の額を算定しています。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等の営業債権及び契約資産(以下「営業債権等」)については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しています。原則として、取引先の属性に応じて営業債権等をグルーピングした上で、過去の貸倒実績率、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しています。一定の日数が経過した延滞した金融資産のうち債務者の重大な財政的困難等により金融資産の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
2024/03/28 15:00- #17 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引管理細則」に基づき管理しています。取引相手先は主に高格付を有する金融機関としているため、信用リスクは軽微であると認識していますが、取引相手方の契約不履行により経済的損失を被るリスクがあります。
③ 貸倒引当金の増減分析
前連結会計年度(2022年12月31日)
2024/03/28 15:00- #18 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産総額 | 571,773 | 717,726 |
| 貸倒引当金 | - | △2 |
| 償却原価で測定する金融資産純額 | 571,773 | 717,724 |
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒
引当金は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度54百万円であり、その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
- #19 注記事項－銀行事業の貸付金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 銀行事業の貸付金総額 | | 3,516,297 | 3,893,908 |
| 貸倒引当金 | | △8,738 | △7,020 |
| 銀行事業の貸付金純額 | | 3,507,559 | 3,886,888 |
(注) 銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されています。
銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取に限られることから、償却原価で測定しています。
- #20 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 前連結会計年度のその他の金融資産について、貸倒引当金を687百万円計上しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法で会計処理されている投資は、主に関連会社が行った増資を引き受けたものです。
2024/03/28 15:00- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年12月31日) | 当事業年度(2023年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 2,374 | 百万円 | 3,425 | 百万円 |
| ポイント引当金 | 68,290 | 百万円 | 75,313 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 1,831 | 百万円 | 1,880 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 6,021 | 百万円 | 7,272 | 百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 75,944 | 百万円 | 95,088 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整
当連結会計年度において、Non-GAAP営業利益にて控除される無形資産償却費は13,564百万円、株式報酬費用は14,318百万円となりました。なお、前連結会計年度に計上された非経常的な項目には、楽天ポイントの規約等の変更によるポイント引当金の増加に伴う費用、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用の見積額が含まれています(なお、後者は連結損益計算書においてその他の費用に含まれています)。また、当連結会計年度に計上された非経常的な項目には、ネットスーパー事業の運営方法の変更に伴う固定資産の減損損失15,922百万円、モバイル事業におけるローミング契約の見直しに基づき設備投資計画を変更したことに伴い一時的に発生した基地局工事等のキャンセルに係る費用等13,598百万円、株式会社西友ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い発生した売却損益、前連結会計年度に発覚した子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に係る弁護士費用等、外部の専門家に対する報酬等が含まれています。
(単位:百万円)
2024/03/28 15:00- #23 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 未払法人所得税等 | | 18,139 | 30,144 |
| 引当金 | 29 | 242,909 | 263,886 |
| 保険契約負債 | 30 | 189,376 | 164,205 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2024/03/28 15:00
