繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、金融機関等と締結しているローン契約、コミットメントライン契約等の借入に係る契約に財務制限条項が規定されている場合があり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき金融機関等から既存借入金の一括返済、金利及び手数料率の引上げ、担保権の設定等を迫られる可能性があります。また、当社グループの信用力の悪化により格付機関による信用格付が引き下げられた場合及び金融市場の影響等に起因して金融機関等における調達環境が悪化し、当社グループに対する貸出条件、社債発行条件等に影響する場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループのサービス展開の制約要因となる可能性があります。当社グループは金融機関、格付機関、資本市場等との良好な取引関係の維持、調達先の分散、調達手段の多様化等により、かかるリスクを極力低減するようにしていますが、かかるリスクが現実化した場合及び金融市場が不安定な場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 繰延税金資産に関するリスク
当社及び一部の連結子会社においては、IFRSに基づき、将来における税金負担額の軽減効果を繰延税金資産として計上しています。当社グループは、将来の課税所得と実行可能なタックス・プランニングをし、回収可能な繰延税金資産を計上していますが、将来課税所得の見積りが下方修正されたことに伴い当社及び当該連結子会社における繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合若しくは税制及び会計基準の変更が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/30 15:12

#2 注記事項－流動・非流動の区分、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	回収又は決済までの期間		合計
	12ヶ月以内	12ヶ月超
無形資産	-	609,450	609,450
繰延税金資産	-	80,153	80,153
その他の資産	121,853	103,904	225,757

当連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)

2021/03/30 15:12

#3 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26. 繰延税金及び法人所得税費用
繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

2021/03/30 15:12

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度減損テストを実施しています。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しています。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しています。
(b) 繰延税金資産の回収可能性(注記2. 重要な会計方針(19)及び注記26. 繰延税金及び法人所得税費用)
当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、又は実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、又は繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しています。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としています。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しています。

2021/03/30 15:12

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。なお、取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。
・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債(又は資産)はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しています。
・売却目的として分類される非流動資産又は事業は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しています。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	640	百万円	1,622	百万円
繰延税金負債合計	1,492	百万円	2,834	百万円
繰延税金資産の純額	51,699	百万円	107,843	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益の認識及び表示方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 28. 売上収益 (1)収益の分解」に記載のとおりです。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しています。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収可能な額として計上されていると判断しています。ただし、これらの見積りは当社グループとしても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループが繰延税金資産を減額する可能性もあります。

2021/03/30 15:12

#8 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度から連結納税制度を適用しています。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)が2020年3月27日に国会で成立しましたが、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)により「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び負債の額については、改正前の税法の規定に基づいています。

2021/03/30 15:12

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
無形資産	18	609,450	639,589
繰延税金資産	26	80,153	126,203
その他の資産		225,757	257,755

2021/03/30 15:12