固定資産
個別
- 2021年12月31日
- 1兆6534億
- 2022年12月31日 +26.63%
- 2兆937億
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
2023/03/30 15:00前事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)機械装置及び運搬具 3 百万円 - 百万円 工具、器具及び備品 3 百万円 - 百万円 商標権 - 百万円 3 百万円 ソフトウエア - 百万円 171 百万円 その他 0 百万円 - 百万円 合計 6 百万円 175 百万円 - #2 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
2023/03/30 15:00前事業年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)当事業年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)建物 18 百万円 3 百万円 工具、器具及び備品 51 百万円 73 百万円 ソフトウエア 565 百万円 883 百万円 ソフトウエア仮勘定 90 百万円 219 百万円 商標権 - 百万円 2 百万円 その他 9 百万円 2 百万円 合計 735 百万円 1,184 百万円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/30 15:00
- #4 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/03/30 15:00
(注) 前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資の売却損を4,165百万円計上しています。前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 為替差損 455 4,167 有形固定資産及び無形資産除却損 1,596 3,076 有価証券評価損 - 9,391
当連結会計年度において、子会社の元従業員及び取引先の共謀による不正行為に関連する費用について見積りを行い、11,996百万円計上しています。 - #5 注記事項-ストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/03/30 15:00
(2) 非連結の組成された事業体前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 持分法で会計処理されている投資 9,692 9,692 有形固定資産 26,330 30,968 その他 250 14,835
当社グループは、銀行事業及び保険事業において、運用業務の一環として、組成された事業体への投資を行っています。これらの組成された事業体は、他社が組成した、オートローン、消費者ローン及び社債等の金銭債権、各種不動産物件、デリバティブ及びその他の債券等を裏付資産とする流動化商品であり、当社グループはこれらの信託受益権等を保有しています。これらの商品は、銀行事業及び保険事業におけるリスク管理の規定に従い、個別案件ごとに定期的な管理を行うことにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っています。 - #6 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/03/30 15:00
③ 会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動資産の部 有形固定資産 78,441 その他 3,442
会社分割に伴う受取対価、現金及び現金同等物の変動はありません。 - #7 注記事項-偶発債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) コミットメント(契約)2023/03/30 15:00
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円) - #8 注記事項-担保、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/03/30 15:00
(注) 1 カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれています。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 機械設備 174,873 239,094 その他の有形固定資産 10,654 14,279 ソフトウエア 13,942 8,408
2 連結子会社であるLiberty Holdco Ltd.がLyft, Inc.株式先渡売買契約によるその他の金融負債143,210百万円(前連結会計年度125,115百万円)に対しLyft, Inc.株式45,365百万円(前連結会計年度154,706百万円)を差し入れています。なお、本件取引の詳細は、注記26. その他の金融負債をご参照ください。 - #9 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17. 有形固定資産2023/03/30 15:00
(1) 有形固定資産の増減明細
(単位:百万円) - #10 注記事項-流動・非流動の区分、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/03/30 15:00
当連結会計年度(2022年12月31日)回収又は決済までの期間 合計 12ヶ月以内 12ヶ月超 持分法で会計処理されている投資 - 68,991 68,991 有形固定資産 - 975,362 975,362 無形資産 - 858,997 858,997
(単位:百万円) - #11 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/03/30 15:00
注記17. 有形固定資産及び注記18. 無形資産をご参照ください。
2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #12 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 有形固定資産2023/03/30 15:00
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。また、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産取得の一部として資産化しています。なお、その他の借入コストは全て、発生した期に費用として認識しています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 15:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) その他有価証券評価差額金 - 百万円 144 百万円 有形固定資産 1,542 百万円 2,523 百万円 その他 134 百万円 358 百万円
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/03/30 15:00
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、952,408百万円の資金流出(前連結会計年度は611,830百万円の資金流出)となりました。これは主に、銀行事業の有価証券の取得及び売却等によるネットの資金流出が477,777百万円(取得による資金流出が1,393,732百万円、売却及び償還による資金流入が915,955百万円)、有形固定資産の取得による資金流出が298,666百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #15 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/03/30 15:00
(単位:百万円) 定期預金の払戻による収入 9,180 10,421 有形固定資産の取得による支出 △286,859 △298,666 無形資産の取得による支出 △123,782 △140,747 - #16 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2023/03/30 15:00
(単位:百万円) 持分法で会計処理されている投資 16 68,991 77,541 有形固定資産 17 975,362 1,262,115 無形資産 18 858,997 974,372 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 固定資産の減価償却の方法2023/03/30 15:00
4 繰延資産の処理方法(1) 有形固定資産 定額法を採用しています。 (リース資産を除く) 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (リース資産を除く) 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積られる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。