- #1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。
連結損益計算書上、償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度は14,156百万円、当連結会計年度は14,312百万円です。
2024/03/28 15:00- #2 注記事項－デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 純損益に振替えられた金額は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
為替変動リスク
2024/03/28 15:00- #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 使用権資産に係る減価償却費は、連結損益計算書上「営業費用」に含まれています。
2 リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書上「金融費用」に含まれています。
2024/03/28 15:00- #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記のほか、リテンションボーナスの支払40百万米ドルを企業結合とは別個に認識し、「営業費用」に4年間にわたり計上します。
(3) 取得関連費用
2024/03/28 15:00- #5 注記事項－営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
38. 営業費用の性質別内訳
営業費用の性質別内訳は、以下のとおりです。
2024/03/28 15:00- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 建設仮勘定の増加には、新規取得による増加額のほか、各固定資産科目への振替額(△)が含まれています。
連結損益計算書上、減価償却費は「営業費用」、減損損失は「その他の費用」に計上しています。
(2) 有形固定資産の減損
2024/03/28 15:00- #7 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル株式会社により認識されたものです。同社は、自社ネットワークの拡大を前倒しで行ったため、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内でグループ通算制度を採用しているため、通算グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
2024/03/28 15:00- #8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
一方、金融費用は、主として支払利息等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営業費用」に含められています。
(17) 政府補助金
2024/03/28 15:00- #9 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る金利収益 | 償却原価で測定する金融資産に係る金利収益 | 償却原価で測定する金融負債に係る金利費用 |
| 売上収益 | 3,815 | 209,539 | - |
| 営業費用 | - | - | 14,820 |
| 金融収益 | - | 496 | - |
(4) 金融商品から生じた手数料収益及び費用の金融商品の分類別の内訳
(単位:百万円)
- #10 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上収益 | 20 | 17 |
| 営業費用(注)1 | 412 | 519 |
| その他の費用 | 30 | 107 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の
営業費用は、主に西村あさひ法律事務所・外国法共同事業への弁護士報酬費用等であり、一般的な取引条件と同様に決定しています。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の銀行事業の預金は、主に合同会社クリムゾングループ等からの預金の預かりによるものです。
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
モバイルにおいては、2023年12月末までに契約回線数が596万回線(MNOのB2C及びB2B合算、BCP除く。BCPを含めると609万回線)となり、通信料金収入の増加等により前連結会計年度と比較し、売上収益が着実に増加しました。通信料金収入の増加に伴いARPUも上昇傾向にあります。具体的には、B2CのARPUはデータ利用量の継続的な増加に加えて、オプションの拡販及び広告売上の拡大等により、B2BのARPUはソリューションサービスの拡販等により、まだ上昇余地があると考えています。
コスト面については、当初よりコスト適正化のための一つの取組として掲げていた、減価償却費を除くネットワーク費用及び販管費等の月次営業費用を、2022年度最も高かった月間対比で15,000百万円削減するという目標を、2023年12月に達成しました。設備投資については、新たなローミング契約締結を機に、従前計画対比で大幅な抑制を行い約200,000百万円に変更しておりましたが、当連結会計年度の設備投資金額は177,648百万円となりました。
この結果、モバイルセグメントにおける売上収益は364,556百万円(前連結会計年度比3.9%増)、セグメント損失は337,524百万円(前連結会計年度は479,257百万円の損失)となりましたが、前第1四半期連結会計期間をピークに損失は縮小しています。
2024/03/28 15:00- #12 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 売上収益 | 36,37,47 | 1,920,894 | 2,071,315 |
| 営業費用 | 38,47 | 2,254,857 | 2,234,959 |
| その他の収益 | 39,47 | 8,372 | 10,272 |
- #13 関係会社との取引に関する注記
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 売上高 | 61,485 | 百万円 | 57,922 | 百万円 |
| 営業費用 | 38,911 | 百万円 | 177,743 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 159,239 | 百万円 | 196,295 | 百万円 |
関係会社債権放棄損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支出)に含まれています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
