- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
41. その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益の組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 15:30- #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 前連結会計年度において、当社グループが保有するAST SpaceMobile, Inc.株式について、従前は、取締役派遣も含む同社への実質的な影響力を考慮し持分法により会計処理をしていました。近年、当社グループが保有する議決権比率の低下が続いていることに加え、2024年10月11日に同社における取締役構成の変化等により重要な影響力を失ったため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理を行っています。当該会計処理方法の変更により、変更日時点の同社株式の公正価値(レベル1のインプット)と連結上の持分法簿価との差額を106,906百万円計上しています。
2 当連結会計年度において、過去に貸倒引当金を繰り入れた海外子会社の売却未収金の回収に伴う引当金戻入額が含まれています。
2026/03/26 15:30- #3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 277 | 336 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 18 | 805 |
| 保険契約資産 | 18,677 | 16,055 |
- #4 注記事項－デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上場有価証券の公正価値変動リスク
当社グループは、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択した一部の上場有価証券の公正価値変動リスクを回避するために、先渡取引を締結して、公正価値ヘッジを適用しています。先渡取引に係る公正価値の変動についてもその他の包括利益で認識しています。これにより、ヘッジ対象の上場有価証券に係る公正価値の変動と、ヘッジ手段である先渡取引に係る公正価値の変動を相殺することが可能です。ヘッジ手段である先渡取引の公正価値については、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをご参照ください。
ヘッジ対象の上場有価証券とヘッジ手段である先渡取引については、銘柄ごとに同額で実施しているため、ヘッジ比率は1:1になります。当該ヘッジ関係は、2026年までに終了する見込みです。
2026/03/26 15:30- #5 注記事項－保険事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 3,640 | 4,302 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | | |
| 信託受益権 | 3,361 | 3,047 |
| 外国債 | 36,065 | 3,188 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計(注) | 86,611 | 90,194 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 内国債 | 6,167 | 15,484 |
| その他 | 0 | 0 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 | 124,782 | 105,249 |
| 保険事業の有価証券合計 | 215,033 | 202,745 |
(注)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度18百万円であり、
その他の包括利益に含まれています。
保険事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を
その他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
- #6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 金額 |
| 在外営業活動体の換算差額の減少額 | △182 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の減少額 | △582 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの減少額 | △9 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
- #7 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 当期損失(△) | △8,988 | △7,723 |
| その他の包括利益 | 2,930 | △1,535 |
| 当期包括利益 | △6,058 | △9,258 |
(2) 共同支配企業に対する投資
当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っています。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しています。
- #8 注記事項－有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 167,672 | 118,292 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | | |
| 株式 | | |
| その他 | 4 | 3 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 | 113,682 | 364,994 |
| 有価証券合計 | 288,973 | 491,145 |
- #9 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| ポイント引当金 | 93,867 | 110,755 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,969 | - |
| その他 | 91,530 | 79,355 |
| 通貨スワップから生じるデリバティブ評価益 | △31,975 | △44,209 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | △74,148 |
| その他 | △60,099 | △79,717 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
- #10 注記事項－貸倒引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15. 貸倒引当金
償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の種類ごとの貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 15:30- #11 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該判断及び仮定の前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④ 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損
1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/26 15:30- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しています。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。
② 在外営業活動体
2026/03/26 15:30- #13 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 上表には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金が含まれています。当該貸倒引当金については、純損益で認識したその他の包括利益の損失額を減額しています。
当連結会計年度(2025年12月31日)
2026/03/26 15:30- #14 注記事項－金融商品から生じた損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
公正価値で測定するものとして指定された金融資産から生じた正味利得又は損失はありません。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる正味利得には、当該資産に係る受取利息、受取配当金、受取手数料及び有価証券評価益が含まれています。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産から生じる金利収益については(3)、手数料収益については(4)をご参照ください。
(2) 金融負債から生じた正味利得又は損失の金融商品の分類別の内訳
2026/03/26 15:30- #15 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 純損益に認識した利得又は損失は、「売上収益」、「その他の収益」、「その他の費用」及び「金融収益」に含まれています。
2 その他の包括利益に認識した利得又は損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動」及び「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動」に含まれています。
3 「有価証券」については、投資先が取引所への上場を廃止したことに伴い、測定可能なインプット情報を利用することが困難となったことによる振替です。
2026/03/26 15:30- #16 注記事項－金融商品の分類、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 デリバティブ資産のうち、38,317百万円については、ヘッジ手段であるデリバティブであり、公正価値の変動はその他の包括利益に計上されます。詳細は、注記12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債、ヘッジ会計をご参照ください。
2 保険契約資産18,677百万円及び再保険契約資産21,219百万円を除いています。
2026/03/26 15:30- #17 注記事項－銀行事業の有価証券、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 | 18,066 | 23,313 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品 | | |
| 信託受益権 | 293,035 | 398,486 |
| 外国債 | 324,810 | 462,576 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品合計(注) | 766,725 | 1,036,293 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 | 1 | 1 |
| 銀行事業の有価証券合計 | 1,930,450 | 2,567,328 |
(注)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る貸倒引当金は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度120百万円であり、
その他の包括利益に含まれています。
銀行事業の有価証券のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産として分類しています。また、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件による特定の日の元本及び元本残高に係る利息の受取に限られる有価証券を、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品として分類しています。上記以外の有価証券を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類しています。ただし、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を
その他の包括利益で認識するという選択(取消不能)を行ったものについては、
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品として分類しています。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は1,354,232百万円となり、前連結会計年度末の資本合計1,238,514百万円と比べ、115,718百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期損失を177,886百万円計上したこと等により、利益剰余金が211,441百万円減少した一方で、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の上昇等によりその他の資本の構成要素が179,102百万円増加、利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債(清算型倒産手続時劣後特約付)の発行等によりその他の資本性金融商品が80,944百万円増加、非支配持分が51,184百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
2026/03/26 15:30- #19 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
③ 【連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) |
|
| その他の包括利益 | | | |
| 純損益に振替えられることのない項目: | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 | 41 | △9,373 | 169,642 |
| 確定給付制度の再測定 | 41 | 1,126 | 1,416 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 41 | △17 | △5 |
| 純損益に振替えられることのない項目合計 | | △8,264 | 171,053 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 41 | 84,021 | 3,849 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 | 41 | △5,803 | △10,748 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 41 | 2,019 | 9,854 |
| 再保険契約に係る割引率変動差額の変動 | 41 | △1,041 | △1,441 |
| 持分法によるその他の包括利益 | 41 | 2,946 | △1,530 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目合計 | | 83,907 | 120 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
