- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
従業員一人ひとりの違いに配慮し適切な職場環境を整えることも重要です。子育て世代に対しては、キャリアセッションや産休前後セミナー等を実施しています。また、復職後の支援として搾乳室や託児所を設置しています。文化や宗教等異なるニーズを持つ従業員には、ハラルメニューの提供及び祈禱室を設置し、障がいの有無にかかわらず快適に働けるようユニバーサルデザインを取り入れたオフィス環境を整備しています。また、女性管理職比率を高めるため、2024年度は社内外で活躍する女性リーダーたちを招いてリーダーシップ、キャリア、ライフステージに関するセミナーを行い、登壇者の経験から従業員がより高いパフォーマンスを発揮するためのマインドセットやスキルを学んでもらいました。
* データ範囲:従業員の国籍数は当社グループ。障がい者雇用率は、楽天コミュニケーションズ(株)、楽天
モバイル(株)、楽天シンフォニー(株)、楽天カスタマーサービス(株)及び楽天ソシオビジネス(株)。その他は当社。データ抽出時期:楽天におけるダイバーシティに関するデータは2024年12月31日時点のもの。障がい者雇用率のみ2025年1月1日時点のもの。
従業員の多様性を最大限に生かすためには、世界共通言語を持つだけではなく、全ての従業員が企業文化の根底にある価値観を理解し、共有することが必要不可欠です。当社ではグループの価値観・行動指針である「楽天主義」を理解し実践できるよう、全従業員を対象とする「楽天主義ワークショップ」を開催しています。このワークショップには全従業員の52.1%にあたる17,000名以上がこれまでに参加しています(2025年1月1日時点)。2023年から比較し、ワークショップへの参加率は0.8ポイント改善しました。
- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2025/03/28 15:33- #3 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| フィンテック | 6,073 |
| モバイル | 4,436 |
| 全社(共通) | 8,619 |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役、派遣社員及びアルバイトを含んでいません。
2 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない開発部門、管理部門及びシェアードサービス事業に属する従業員数です。
- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://corp.rakuten.co.jp/investors/koukoku/ |
| 株主に対する特典 | 2024年12月末時点の株主名簿に記載された100株(1単元)以上を保有する株主を対象に『楽天モバイル』の「音声+データ30GB/月」プランを1年間無料にてご提供。※詳細は弊社ウェブサイトにて掲載 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、株主割当てによる募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位としています。なお、資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっています。企業結合のシナジーから便益を得ることが見込まれる資金生成単位あるいは資金生成単位グループに対して、のれんを配分しています。
その結果、インターネットサービスセグメント及びモバイルセグメントでは、各社間におけるシナジーから便益を得ることが見込まれており、それを考慮してのれんを内部管理目的でモニタリングしていることから、資金生成単位グループで減損テストを実施しています。一方、フィンテックセグメントでは、各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資金生成単位として減損テストを実施しています。
のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。当連結会計年度において、のれんを配分した資金生成単位あるいは資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しています。
2025/03/28 15:33- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 一般情報
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルという3つの事業を基軸としたグローバル イノベーション カンパニーであることから、「インターネットサービス」、「フィンテック」及び「モバイル」の3つを報告セグメントとしています。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っていません。
これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2025/03/28 15:33- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2 当連結会計年度における『Rakuten Symphony Singapore』の金額的重要性が増したため、前連結会計年度ではモバイルセグメントにおいて「その他」収益に含めて表示していた『Rakuten Symphony Singapore』の収益を区分表示しています。この結果、前連結会計年度の「その他」の収益46,176百万円は、『Rakuten Symphony Singapore』の収益32,688百万円、「その他」の収益13,488百万円に区分して表示しています。
3 IAS第20号に基づく政府補助金を売上収益に含めて表示しています。
2025/03/28 15:33- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 企業結合の目的
コミュニケーションズ & エナジーカンパニーでのシナジーと効率を最大化し、モバイル事業を拡大するため
③ 企業結合日
2025/03/28 15:33- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
インターネットサービスセグメントにおいて15,579百万円、モバイルセグメントにおいて6,568百万円、有形固定資産の減損損失を計上しています。
インターネットサービスセグメントにおける減損損失のうち15,542百万円は、ネットスーパー事業の運営方法の変更により減損の兆候が認識され、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなったため認識されたものです。回収可能価額は関連する資金生成単位の使用価値に基づき、無形資産を含めて75,924百万円と評価しています。当該資金生成単位は、ネットスーパー事業の保有する資産を主として構成されています。当該資金生成単位の使用価値の算定に当たり、キャッシュ・イン・フローを割引率1.92%～8.21%(税引前)で割り引いています。
2025/03/28 15:33- #10 注記事項－繰延税金及び法人所得税費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天モバイル株式会社により認識されたものです。同社は、自社ネットワークの拡大を前倒しで行ったため、減価償却費等の営業費用の増加により繰越欠損金が生じています。
当社グループは日本国内でグループ通算制度を採用しているため、通算グループ内の各法人の所得が当該繰越欠損金の一部の回収に使用可能であるほか、音声通話・通信サービスから生じる将来における課税所得の獲得が見込まれます。このような前提のもとで、経営者によって承認された事業計画に基づき、将来の課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しています。
2025/03/28 15:33- #11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
公募及び第三者割当による新株の発行
当社は、当社の連結子会社である楽天モバイル株式会社への投融資資金及び社債、コマーシャル・ペーパーの償還資金に充当するため、2023年5月16日に開催の取締役会において、公募(国内における一般募集及び海外市場における募集)及び有限会社三木谷興産、有限会社スピリット、株式会社サイバーエージェント及び東急株式会社への第三者割当による新株発行を決議し、2023年5月31日に542,306,800株の払込みを受けました。
この結果、前連結会計年度において、資本金が148,005百万円増加、資本剰余金が146,780百万円増加し、合計で資本が294,785百万円増加しています。なお、新株の発行に係る直接発行費用1,225百万円(税効果考慮後)を資本剰余金から控除しています。また、有限会社三木谷興産及び有限会社スピリットは、経営幹部・主要株主(個人)及びその近親者が支配していることから、関連当事者に該当します。詳細は、注記54. 関連当事者をご参照ください。
2025/03/28 15:33- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該判断及び仮定の前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があります。
当社の連結子会社であり、モバイルセグメントに属する楽天モバイル株式会社の有形固定資産及び無形資産1,072,568百万円について、主にモバイル事業における当連結会計年度までの予算未達の状況に起因して当連結会計年度末において減損の兆候を識別しています。
同社の上記資産及び契約コストから認識した資産33,151百万円の帳簿価額と回収可能価額を比較する減損テストを実施した結果、使用価値が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
2025/03/28 15:33- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、インターネットサービス、フィンテック及びモバイルを有するグローバル イノベーション カンパニーであり、EC事業を中心に複数のビジネスを行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
(インターネットサービス)
2025/03/28 15:33- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1988年4月 | 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 |
| 2021年4月 | AST SpaceMobile, Inc. Director(現任) |
| 2022年3月 | 楽天モバイル株式会社代表取締役会長(現任) |
| 2023年8月 | 楽天シンフォニー株式会社代表取締役会長兼CEO(現任) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
キャッシュレス決済においては、2018年4月に経済産業省により策定された「キャッシュレス・ビジョン」で、2025年までに我が国におけるキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることが目標とされています。さらに、将来的には同比率を世界最高水準の80%まで引き上げることを目指すとされており、クレジットカード決済、QRコード・バーコード決済等の様々な決済手段によるキャッシュレス決済規模の一層の拡大が見込まれます。当社グループのフィンテック事業各社は当該分野におけるリーディングカンパニーとして、引き続き同市場の拡大に貢献していきます。
移動通信においては、ネットワークの高度化の進展とともに、スマートフォンの普及、それと並行してSNS、ゲーム、動画・音楽配信、地図、検索等のエンドユーザー向けのコンテンツ・アプリケーション市場が拡大する中、モバイル端末の利用シーンが大きく広がっています。総務省の報告(注2)によれば、2024年9月末時点における日本の携帯電話の契約数は2億1,790万件に達する等、国内移動通信市場の拡大が継続しています。当社グループが展開するモバイル事業においても、グループ経済圏の強みを最大限に活かしながら、お客様へのクロスセル等を通じて、利便性の高い様々なサービスを提供していきます。
このように当社グループをとりまく経営環境はデジタル・トランスフォーメーションが加速する社会の中で、絶えず変化を続けており、当社グループにおいては恒常的な技術革新への対応や迅速・柔軟な経営判断等により、これらの変化に対応していく必要があります。
2025/03/28 15:33- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「情報通信白書」(注)によると、情報通信分野の技術政策は、あらゆる産業や社会活動の基盤となり、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心に推進されています。また、AI等のデジタルを利用した新テクノロジーは、この先更に私たちの社会・経済活動を変革していくと期待されています。
このような環境下、当社グループは、メンバーシップ及び共通ポイントプログラムを基盤にしたオンライン・オフライン双方のデータ、AI等の先進的技術を活用したサービスの開発及び展開、モバイルサービスにおけるネットワーク品質の向上及びユーザー獲得等を積極的に進めています。楽天エコシステムを更に進化・拡大させることで、当社グループの競争力を高めていくとともに、インターネットサービス、フィンテック、モバイル等、多岐にわたるサービスを通じて蓄積したユニークなデータ資産を保有している当社グループだからこそ可能であるソリューションサービスを開発していくことで、「AIエンパワーメントカンパニー」としても進化し、人々の生活をより便利で豊かにすることを目指しています。また、足元において物価上昇等の景気の先行きへの不透明感が伴う中、多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループが強みとして発揮できる相乗効果を最大限生かすことで、消費者動向やニーズを的確に捉え、更なる成長機会を捉えていきます。
インターネットサービスにおいては、流通総額及び売上収益の更なる成長のために、新規顧客の獲得、クロスユースの促進、自治体や地域事業者との連携を深化させたサービスの開発、地域経済活性化等に注力するとともに、マーケティング施策変更により、収益性の向上を目指した結果、大幅な増益を達成しました。フィンテックにおいては、各サービスにおける顧客基盤及び取扱高の拡大に努めた結果、更なる売上高の伸長とセグメント利益の向上につながりました。また、モバイルにおいては、自社エリア及びパートナー回線の活用による効率的なネットワーク品質の改善が進み、マーケティング活動の強化を行った結果、契約回線数が増加し売上収益が拡大したことに加え、コスト最適化努力を継続したことで、セグメント損失は着実に縮小傾向にあります。
2025/03/28 15:33- #17 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客に対する売上収益は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 楽天銀行 | 97,866 | 119,240 |
| 楽天モバイル | 219,513 | 262,908 |
| その他 | 952,252 | 1,046,632 |
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
①算出方法
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとしています。なお、当事業年度において楽天モバイル株式会社の株式の減損処理は行っていません。
②主要な仮定
2025/03/28 15:33
