有価証券報告書-第19期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社グループは、株主価値の最大化を念頭に、資本コストを上回るリターンを投資家に提供することを目指し、連結純資産利益率(ROE)の中長期的な維持・向上を意識した経営判断を行っております。また、当社は、株主還元については、中長期的な成長へ向けた投資資金・財務基盤の安定化のための内部留保の充実等を勘案しつつ、利益を還元することを基本方針としており、安定的に一株当たり配当額を増加または維持しております。必要となる株主資本の水準につきましては、以下の考え方を基本としております。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・金融事業を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、2016年2月12日開催の取締役会において、1株当たり4.5円(前事業年度は、1株当たり4.5円。)の配当を決議しております。
また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、当社の剰余金配当については、期末配当による原則年1回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第1項各号に定める事項による配当については経営環境等の状況を勘案の上、機動的に判断してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
(参考)1株当たり配当額(株式分割調整後)の推移
(注)当社は2012年7月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・金融事業を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、2016年2月12日開催の取締役会において、1株当たり4.5円(前事業年度は、1株当たり4.5円。)の配当を決議しております。
また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、当社の剰余金配当については、期末配当による原則年1回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第1項各号に定める事項による配当については経営環境等の状況を勘案の上、機動的に判断してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
2016年2月12日取締役会決議 | 6,410 | 4.50 |
(参考)1株当たり配当額(株式分割調整後)の推移
回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 |
決算年月 | 2011年12月 | 2012年12月 | 2013年12月 | 2014年12月 | 2015年12月 |
1株当たり配当額 (円) | 2.50 | 3.00 | 4.00 | 4.50 | 4.50 |
(注)当社は2012年7月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。