株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的・継続的に配当を行うよう努めています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・安定的な資金調達を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当事業年度につきましては、2019年2月12日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、1株当たり4.5円(前事業年度は1株当たり4.5円)とすることを決定しました。
また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会です。剰余金配当は期末配当による原則年1回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、経営環境等の状況を勘案の上で判断していきます。
なお、自己株式の取得につきましては、株主価値の向上に資する財務政策として、機動的に判断していきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年2月12日	取締役会決議	6,084	4.50

(参考)1株当たり配当額の推移

回次	第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月	2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
1株当たり配当額(円)	4.50	4.50	4.50	4.50	4.50