株主還元については、中長期的な成長に向けた投資や財務基盤の安定化のための内部留保の充実を勘案しつつ、安定的に一株当たり配当額を増加又は維持しています。必要となる株主資本の水準については、以下の考え方を基本としています。
・拡大する事業機会を迅速かつ確実に捉えるために必要な財務基盤を整えておくこと
・事業活動及び資産のリスクと比較して充分であること
・金融事業を行う上で必要な格付けを維持すること及び監督規制上求められる水準を充足していること
当事業年度につきましては、当該基本方針に基づき、2017年2月13日開催の取締役会において、利益剰余金を配当原資とし、1株当たり4.5円(前事業年度は、1株当たり4.5円。)の配当を決議しています。
また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、当社の剰余金配当については、期末配当による原則年1回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第1項各号に定める事項による配当については経営環境等の状況を勘案の上、機動的に判断していきます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2017年2月13日取締役会決議	6,419	4.50

(参考)1株当たり配当額の推移

回次	第16期	第17期	第18期	第19期	第20期
決算年月	2012年12月	2013年12月	2014年12月	2015年12月	2016年12月
1株当たり配当額(円)	3.00	4.00	4.50	4.50	4.50