四半期報告書-第25期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
16. 後発事象
(1) 利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年4月22日に、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下、あわせて本社債)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であること等により、IFRS上、資本性金融商品に分類されるため、当社の連結財政状態計算書において「資本の部」に計上される予定です。
本社債の概要は以下のとおりです。
(2) 重要な契約等
当社は、2021年4月28日に、日本郵便株式会社(代表取締役社長兼執行役員社長:衣川和秀、以下、日本郵便)との間で、当社の完全子会社とするJP楽天ロジスティクス合同会社(以下、JP楽天ロジスティクス)を新たに設立し、当社における物流事業(以下、本事業)に関して有する権利義務をJP楽天ロジスティクスに承継させる簡易吸収分割(以下、本分割)を行った上で、当社及び日本郵便がJP楽天ロジスティクスに対して出資すること(以下、本出資)に関する統合契約(以下、本統合契約)及びJP楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約(以下、本株主間契約)を締結しました。
本分割に関する分割契約(以下、本分割契約)の締結日は2021年5月、本分割の効力発生日は、2021年7月1日を予定しています。また、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、同日2021年7月1日を予定しています。これに伴い、2021年第3四半期連結会計期間より、JP楽天ロジスティクスは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
①本件の背景と目的
当社と日本郵便は主に物流分野において、共同の物流拠点の構築、共通の配送システム及び受取サービスの構築等による効率化を目指し、両社が出資する新会社を設立することに合意しました。今後、両社は、連携を強化し、新たなDX物流プラットフォームの構築を図っていくとともに、他EC事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、圏内の物流環境の健全化及び持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
②設立する子会社の概要
当社取締役会決議日:2021年4月28日
設立年月日:2021年5月(予定)
商号:JP楽天ロジスティクス合同会社
(本出資後の7月2日に株式会社に組織変更し、JP楽天ロジスティクス株式会社に商号変更予定)
事業内容:ロジスティクス事業
資本金:(本出資前)3百万円、(本出資後)100百万円
出資比率:(本出資前)当社100%、(本出資後)日本郵便50.1%、当社49.9%
③本分割の概要
当社取締役会決議日:2021年4月28日
本分割契約締結日:2021年5月(予定)
本分割効力発生日:2021年7月1日(予定)
本分割の方式:当社を分割会社とし、JP楽天ロジスティクス合同会社を承継会社とする吸収分割
本分割に係る割当ての内容:本分割の効力発生日時点で予想される本事業の資産状況等を勘案し、本分割による株式その他の金銭等の割当ては実施しない
本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い:該当事項無し
本分割により増減する資本金:本分割による当社の資本金の増減は無し
承継会社が承継する権利義務:本分割契約において定めるものを承継する
債務履行の見込み:本分割において、当社が負担すべき債務履行の見込みは問題ないと判断している
④分割する事業部門の概要
分割する事業部門の内容:当社の営む物流事業
分割する事業部門の属する報告セグメント:インターネットサービスセグメント
分割する事業部門の経営成績(前連結会計年度):売上収益 16,924百万円
分割する資産、負債の項目及び金額(前連結会計年度末日):
(1) 利払繰延条項付無担保社債(劣後特約付)の発行
当社は、資金調達手段の多様化、投資家層の拡大、財務基盤の一層の充実化等を目的として、2021年4月22日に、米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)、ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)及び米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付)(以下、あわせて本社債)を発行しました。
本社債は、償還期限の定めがなく当社の裁量のみで償還が可能であること、また、利息支払の任意繰延が可能であること等により、IFRS上、資本性金融商品に分類されるため、当社の連結財政状態計算書において「資本の部」に計上される予定です。
本社債の概要は以下のとおりです。
米ドル建ノンコール5年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付) | ユーロ建ノンコール6年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付) | 米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債(利払繰延条項付) | |
発行総額 | 750百万米ドル | 1,000百万ユーロ | 1,000百万米ドル |
発行価格 | 額面金額の100% | 額面金額の100% | 額面金額の100% |
利率(%) | 2026年4月22日まで年5.125%(固定金利) 2026年4月22日(同日を含む)から2046年4月22日(同日を含まない)までは基準金利に当初スプレッドと0.25%のステップアップ金利を加えた値 2046年4月22日(同日を含む)以降については基準金利に当初スプレッドと1%のステップアップ金利を加えた値 | 2027年4月22日まで年4.250%(固定金利) 2027年4月22日(同日を含む)から2047年4月22日(同日を含まない)までは基準金利に当初スプレッドと0.25%のステップアップ金利を加えた値 2047年4月22日(同日を含む)以降については基準金利に当初スプレッドと1%のステップアップ金利を加えた値 | 2031年4月22日まで6.250%(固定金利) 2031年4月22日(同日を含む)から2051年4月22日(同日を含まない)までは基準金利に当初スプレッドと0.25%のステップアップ金利を加えた値 2051年4月22日(同日を含む)以降については基準金利に当初スプレッドと1%のステップアップ金利を加えた値 |
利払期日 | 毎年4月22日及び10月22日 利息支払の任意繰延が可能 | 毎年4月22日 利息支払の任意繰延が可能 | 毎年4月22日及び10月22日 利息支払の任意繰延が可能 |
償還期限 | 定めなし(ただし、発行日の5年後の応当日及びそれ以降の各利息支払日に、当社の裁量のみにより早期償還可能) | 定めなし(ただし、発行日の6年後の応当日及びそれ以降の各利息支払日に、当社の裁量のみにより早期償還可能) | 定めなし(ただし、発行日の10年後の応当日及びそれ以降の各利息支払日に、当社の裁量のみにより早期償還可能) |
担保 | 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない | ||
財務上の特約 | 本社債には財務上の特約は付されていない | ||
優先順位 | 本社債の保有者は、当社の清算手続及び破産手続等において、上位債務に劣後し、当社優先株式(当社が今後発行した場合)及び当社同順位証券と実質的に同順位として取り扱われ、普通株式に優先する | ||
上場取引所 | シンガポール証券取引所 |
(2) 重要な契約等
当社は、2021年4月28日に、日本郵便株式会社(代表取締役社長兼執行役員社長:衣川和秀、以下、日本郵便)との間で、当社の完全子会社とするJP楽天ロジスティクス合同会社(以下、JP楽天ロジスティクス)を新たに設立し、当社における物流事業(以下、本事業)に関して有する権利義務をJP楽天ロジスティクスに承継させる簡易吸収分割(以下、本分割)を行った上で、当社及び日本郵便がJP楽天ロジスティクスに対して出資すること(以下、本出資)に関する統合契約(以下、本統合契約)及びJP楽天ロジスティクスの運営等に関する株主間契約(以下、本株主間契約)を締結しました。
本分割に関する分割契約(以下、本分割契約)の締結日は2021年5月、本分割の効力発生日は、2021年7月1日を予定しています。また、本出資の払込日は、本分割の効力発生後、同日2021年7月1日を予定しています。これに伴い、2021年第3四半期連結会計期間より、JP楽天ロジスティクスは当社の持分法適用関連会社となる予定です。
①本件の背景と目的
当社と日本郵便は主に物流分野において、共同の物流拠点の構築、共通の配送システム及び受取サービスの構築等による効率化を目指し、両社が出資する新会社を設立することに合意しました。今後、両社は、連携を強化し、新たなDX物流プラットフォームの構築を図っていくとともに、他EC事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、圏内の物流環境の健全化及び持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
②設立する子会社の概要
当社取締役会決議日:2021年4月28日
設立年月日:2021年5月(予定)
商号:JP楽天ロジスティクス合同会社
(本出資後の7月2日に株式会社に組織変更し、JP楽天ロジスティクス株式会社に商号変更予定)
事業内容:ロジスティクス事業
資本金:(本出資前)3百万円、(本出資後)100百万円
出資比率:(本出資前)当社100%、(本出資後)日本郵便50.1%、当社49.9%
③本分割の概要
当社取締役会決議日:2021年4月28日
本分割契約締結日:2021年5月(予定)
本分割効力発生日:2021年7月1日(予定)
本分割の方式:当社を分割会社とし、JP楽天ロジスティクス合同会社を承継会社とする吸収分割
本分割に係る割当ての内容:本分割の効力発生日時点で予想される本事業の資産状況等を勘案し、本分割による株式その他の金銭等の割当ては実施しない
本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い:該当事項無し
本分割により増減する資本金:本分割による当社の資本金の増減は無し
承継会社が承継する権利義務:本分割契約において定めるものを承継する
債務履行の見込み:本分割において、当社が負担すべき債務履行の見込みは問題ないと判断している
④分割する事業部門の概要
分割する事業部門の内容:当社の営む物流事業
分割する事業部門の属する報告セグメント:インターネットサービスセグメント
分割する事業部門の経営成績(前連結会計年度):売上収益 16,924百万円
分割する資産、負債の項目及び金額(前連結会計年度末日):
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価額(百万円) | 項目 | 帳簿価額(百万円) |
有形固定資産 | 78,288 | その他の金融負債 | 76,283 |
その他 | 3,006 | その他 | 4,672 |
資産合計 | 81,294 | 負債合計 | 80,955 |