16. 後発事象
(1) 多額の資金調達
当社グループは2024年7月25日に、当社グループが保有する通信設備等をオーケストラ合同会社(以下「同合同会社」)に売却し、同時に当社グループが継続して当該資産を管理運営するための賃貸借契約を同合同会社と締結しました。
当該取引は実質的に金融取引に該当するため、当社グループでは金融取引として会計処理する予定です。
なお、同合同会社は当社グループ外の投資家から資金調達を行う目的で設立された合同会社であり、当該通信設備等の購入資金をマッコーリー・アセット・マネージメント率いる世界有数のグローバルインフラ投資家から調達します。

借入先	オーケストラ合同会社
借入金額	1,500億円～3,000億円
利率	6.5%
借入予定日	2024年8月下旬予定
借入期間	10年間
返済条件	毎月元本と利息を支払
資金使途	モバイル事業における運転資本及び設備投資資金等

(2) 組織再編
当社と、当社の連結子会社である楽天銀行株式会社は、各社の取締役会の決議に基づき、2024年4月1日、楽天銀行株式会社を含む当社グループのフィンテック事業の再編(以下「本再編」)に向けて協議を開始する旨の基本合意書を締結し、2024年10月の効力発生を目指して協議を行ってきました。
当社及び楽天銀行株式会社は、本再編が双方の更なる持続的成長及び企業価値向上に資するかどうかという観点に加え、フィンテック事業の各サービスに係る法規制、楽天銀行株式会社の少数株主利益、フィンテック事業のエコシステム強化に最適なグループ・ストラクチャー等の更なる総合的検討が必要と判断したため、2025年1月の効力発生を目指すことを各社の取締役会決議を経て2024年7月29日に決定しました。
なお、想定スケジュールの変更を除き、本再編の目的や形態、本再編後の楽天銀行株式会社の上場に関する事項等については変更ありません。
また、現時点では、これによる連結財務諸表への影響を算定することはできません。