退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が152,270千円減少し、前払年金費用が72,306千円計上されるとともに、繰越利益剰余金が145,122千円増加しております。また、1株当たり純資産額は18円3銭増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/11/27 9:58

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は、建物15～50年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品2～8年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/11/27 9:58

#6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/11/27 9:58

#7 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/11/27 9:58

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 沿革

2【沿革】
当社(昭和49年8月24日日本興発株式会社として設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額500円)は、旧株式会社アルファ(昭和59年1月5日設立、本社所在地岡山県岡山市桑野709番地6、1株の額面金額50,000円)の株式の額面金額の変更及び単位株制度導入のため、平成8年3月1日を合併期日として、同社を吸収合併(合併により商号を日本興発株式会社から株式会社アルファに変更)、同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社アルファでありますから、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

2015/11/27 9:58

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
流動資産(繰延税金資産)
たな卸資産	20,684千円	18,182千円
未払費用	4,225	3,981

固定資産

2015/11/27 9:58

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が216百万円増加、受取手形が37百万円減少、売掛金が115百万円減少、商品及び製品が87百万円減少したこと等により、前事業年度比19百万円減少の2,872百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が17百万円減少、無形固定資産が28百万円増加、投資その他の資産が16百万円増加したこと等により、前事業年度比28百万円増加の1,875百万円となりました。
流動負債は、支払手形が53百万円減少、買掛金が36百万円減少、短期借入金が150百万円増加、未払金が16百万円減少、未払法人税等が22百万円減少したこと等により、前事業年度比2百万円減少の1,504百万円となりました。

2015/11/27 9:58

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	961,518	千円
期待運用収益	-
数理計算上の差異の発生額	64,607
事業主からの拠出額	49,019
退職給付の支払額	△41,709
年金資産の期末残高	1,033,437

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2015/11/27 9:58

#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年8月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	127,440	127,440	-
資産計	2,364,477	2,364,477	-
(1)支払手形	307,253	307,253	-

当事業年度(平成27年8月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	170,151	170,151	-
資産計	2,470,645	2,470,645	-
(1)支払手形	253,814	253,814	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2015/11/27 9:58

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)	当事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)
1株当たり純資産額	285円52銭	313円14銭
1株当たり当期純利益金額	8円64銭	10円91銭

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/11/27 9:58