当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間自平成25年1月1日至平成25年3月31日	第2四半期連結累計期間自平成25年1月1日至平成25年6月30日	第3四半期連結累計期間自平成25年1月1日至平成25年9月30日	当連結会計年度自平成25年1月1日至平成25年12月31日
売上高(千円)	1,532,961	2,026,741	3,230,614	3,795,938
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	104,639	△278,663	△210,008	△426,191
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	99,655	△283,789	△216,332	△433,746
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	1.83	△5.22	△3.98	△7.99

	第1四半期連結会計期間自平成25年1月1日至平成25年3月31日	第2四半期連結会計期間自平成25年4月1日至平成25年6月30日	第3四半期連結会計期間自平成25年7月1日至平成25年9月30日	第4四半期連結会計期間自平成25年10月1日至平成25年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	1.83	△7.06	1.24	△4.00

2014/03/20 13:48

#2 事業等のリスク

(8)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において8億42百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しており、また2期連続で営業損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。

2014/03/20 13:48

#3 対処すべき課題（連結）

社グループの現状の認識について
当社グループは、当社およびグループ全体の収益改善を図るため2期にわたり事業構造改革、グループ事業再編および人員削減を実行し、大幅に利益改善を図りました。しかしながら前連結会計年度においてはDATVへの先行投資等による経費増加を吸収することができず、また当連結会計年度においては大型ドラマ版権の償却が増加したこと等により、結果として5期連続で当期純損失を計上しております。
次期以降は、基幹事業であるDATVの販路拡大による会員獲得と黒字化、アーティストの発掘・育成を引き続き最優先の経営課題と捉え、業績回復に取り組むことが急務であると認識しております。2014/03/20 13:48

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/03/20 13:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2014/03/20 13:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益で、転換社債型新株予約権付社債の期日前償還により投資有価証券償還益を、新株予約権の行使期間満了により新株予約権戻入益を計上したこと、特別損失で連結子会社株式譲渡に伴い関係会社株式売却損を計上したことにより、この結果、税金等調整前当期純損失4億26百万円(前期は税金等調整前当期純損失2億11百万円)となりました。
⑥ 当期純利益について
税金等調整前当期純損失4億26百万円に、法人税等の調整を行った結果、当期純損失4億33百万円(前期は当期純損失2億15百万円)となりました。

2014/03/20 13:48

#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）

出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、前連結会計年度において8億42百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しており、また2期連続で営業損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が存在しております。
当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載しております。
以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。2014/03/20 13:48

#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において8億42百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスが発生しており、また2期連続で営業損失および当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(重要事象等)が存在しております。これは、主に大型ドラマ版権の償却負担増によるものですが、当連結会計年度において概ね事業化されたことで、営業キャッシュ・フローが3億22百万円の資金の増加となり、また次期においてDATVの加入者増加による収益改善が見込まれることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2014/03/20 13:48

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	54,314,082	54,313,574
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2014/03/20 13:48