6.本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合又は当社代表取締役が決定した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第27条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会又は代表取締役が定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。
(2) 当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権1個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。本要項の他のいかなる規定にもかかわらず、当社による本新株予約権者に対する本新株予約権の取得の通知は、かかる取得に関して本新株予約権者が得たいかなる情報も、金融商品取引法第166条第2項に定める未公表の重要事実を構成しないよう、当社が当該取得について開示をしない限り効力を有しないものとする。

2022/03/18 12:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2022/03/18 12:18

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/03/18 12:18

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1)概要

2022/03/18 12:18

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年9月	株式会社アクロス営業部長
2014年11月	当社商品事業本部長
2016年3月	当社取締役商品事業本部長
2017年6月	当社取締役ライツ事業本部長

2022/03/18 12:18

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年3月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	115,903,831	115,903,831	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数100株
計	115,903,831	115,903,831	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2022年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/03/18 12:18

#7 監査報酬（連結）

内部監査につきましては、社長直属の組織である内部統制評価部(人員1名)を設置しており、随時業務執行各部署における必要な内部監査を実施し、報告を行う体制を構築しております。
内部監査部門である監査役及び内部統制評価部は相互の監査計画の交換並びにその説明・報告・業務の実効性の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制対応等について連携して監査を実施しております。また、会計監査人との間でも、内部統制評価に関わる事業年度の監査計画の打ち合わせ及びその後も密に意見交換を行い、監査役、会計監査人、内部統制評価部による三様監査において緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
③ 会計監査の状況

2022/03/18 12:18

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)	当事業年度(2021年12月31日)
関係会社株式評価損	90,513	86,532
商品評価損	24,046	16,886
放送権・販売化権評価損	51,253	19,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2022/03/18 12:18

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
関係会社株式評価損	90,513	83,190
商品評価損	24,046	16,886
放送権・販売化権評価損	51,253	19,450

(注)1.評価性引当額が129,394千円減少しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金が減少したこと等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/03/18 12:18

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 番組勘定、コンテンツ事業権
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/03/18 12:18

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/03/18 12:18