有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,976	受取手形 及び売掛金	242
							資金の預入	938	現金及び 預金	4,056
							自社ビルの賃貸	34	-	-
主要株主	富士通㈱	川崎市 中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス	(被所有) 直接 13.84	システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、役員の転籍	システム構築の受託、機械販売手数料等	3,471	受取手形 及び売掛金	1,160
							システム機器仕入、保守料等	911	買掛金	146

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
4 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、2018年2月20日をもってその他の関係会社になっております。
5 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,873	受取手形 及び売掛金	280
							資金の預入	217	現金及び 預金	3,838
							自社ビルの賃貸	34	-	-
主要株主	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 千代田 区	15,000	リース業	(被所有) 直接 17.68	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	197	受取手形 及び売掛金	74
							リース資産の購入	139	リース債務	701
							リース債務の返済	228
							支払利息	19
	富士通㈱	川崎市 中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス	(被所有) 直接 13.84	システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、役員の転籍	システム構築の受託、機械販売手数料等	3,470	受取手形 及び売掛金	1,275
							システム機器仕入、保守料等	1,066	買掛金	119

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
4 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
5 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
6 従来、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」に該当しておりました三井住友ファイナンス&リース㈱は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、2018年11月28日をもって「同一の親会社を持つ会社」に該当しなくなると共に、「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等」の「主要株主」となっております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① 株式会社三井住友銀行及び三井住友ファイナンス&リース株式会社のシステム構築及びシステム運用管理については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 富士通株式会社のシステム構築については、富士通株式会社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
③ 富士通株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、富士通株式会社と契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。
④ 自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は1年毎に見直しを行っております。
⑤ リース資産の購入及び支払利息については、一般取引条件と同様に決定しております。
⑥ 資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱みなと銀行	神戸市 中央区	27,484	銀行業	(所有) 直接 0.07 (被所有) 直接 2.76	システム構築の受託、システム機器販売等、資金の預入等	資金の預入	60	現金及び 預金	263
	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 千代田 区	15,000	リース業	(被所有) 直接 17.68	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	139	受取手形 及び売掛金	38
							リース資産の購入	140	リース債務	789
							リース債務の返済	282
							支払利息	25
	㈱日本総合研究所	東京都 品川区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,213	受取手形 及び売掛金	103

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
4 ㈱みなと銀行は、2018年2月20日付で当社の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都 品川区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,254	受取手形 及び売掛金	175

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② システム機器販売については、市場価格、仕入原価を勘案して、当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
③ リース資産の購入及び支払利息については、一般的取引条件と同様に決定しております。
④ 資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	資金の預入等	資金の預入	△81	現金及び 預金	205

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 従来、当社の親会社でありました㈱三井住友銀行は、㈱三井住友フィナンシャルグループにおけるグループ運営の再編に伴い、2018年2月20日をもってその他の関係会社になっております。
4 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「同一の親会社を持つ会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	資金の預入等	資金の預入	92	現金及び 預金	298

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱みなと銀行	神戸市 中央区	27,484	銀行業	(所有) 直接 0.07 (被所有) 直接 2.76	資金の預入等	資金の預入	72	現金及び 預金	392

(注) 1 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2 ㈱みなと銀行は、2018年2月20日付で当社の親会社である㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社から外れ、関連当事者に該当しないこととなりました。上記の取引金額は、関連当事者に該当した期間の取引を、また、期末残高は関連当事者に該当しないこととなった時点での残高を表示しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。