有価証券報告書-第53期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,990	受取手形 及び売掛金	575
							資金の預入	883	現金及び 預金	4,722
							自社ビルの賃貸	34	-	-
主要株主	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 千代田 区	15,000	リース業	(被所有) 直接 17.68	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	216	受取手形 及び売掛金	62
							リース資産の購入	340	リース債務	780
							リース債務の返済	260
							支払利息	16
	富士通㈱	川崎市 中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス	(被所有) 直接 13.84	システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、役員の転籍	システム構築の受託、機械販売手数料等	4,039	受取手形 及び売掛金	1,360
							システム機器仕入、保守料等	994	買掛金	119

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
4 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
5 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	2,426	受取手形 及び売掛金	524
							資金の預入	483	現金及び 預金	5,206
主要株主	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 千代田 区	15,000	リース業	(被所有) 直接 17.68	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	167	受取手形 及び売掛金	50
							リース資産の購入	268	リース債務	767
							リース債務の返済	281
							支払利息	18
	富士通㈱	川崎市 中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス	(被所有) 直接 13.84	システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、役員の転籍	システム構築の受託、機械販売手数料等	4,273	受取手形 及び売掛金	1,554
							システム機器仕入、保守料等	1,027	買掛金	209

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
3 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
4 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
5 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① 株式会社三井住友銀行及び三井住友ファイナンス&リース株式会社のシステム構築及びシステム運用管理については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 富士通株式会社のシステム構築については、富士通株式会社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
③ 富士通株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、富士通株式会社と契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。
④ 自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は1年毎に見直しを行っております。
⑤ リース資産の購入及び支払利息については、一般取引条件と同様に決定しております。
⑥ 資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都 品川区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,215	受取手形 及び売掛金	207

(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都 品川区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,538	受取手形 及び売掛金	576

(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	資金の預入等	資金の預入	△22	現金及び 預金	275

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	資金の預入等	資金の預入	12	現金及び 預金	288

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。