有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等 被所有割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	直接 27.53 間接 5.00 議決権行使 同意者 17.68	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の借入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,421	受取手形 及び売掛金	346
							資金の預入	520	現金及び 預金	1,922
							資金の預入	-	有価証券 (譲渡性預金)	3,000
							自社ビルの賃貸	34	-	-
主要株主	富士通㈱	川崎市 中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス	直接 13.84 間接 -	システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、役員の転籍	システム構築の請負・機械販売手数料等	1,485	受取手形 及び売掛金	641
							システム機器仕入・保守料等	1,677	買掛金	254

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等 被所有割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	直接 27.53 間接 5.00 議決権行使 同意者 17.68	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の借入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,695	受取手形 及び売掛金	393
							資金の預入	△548	現金及び 預金	1,374
							資金の預入	△1,000	有価証券 (譲渡性預金)	2,000
							自社ビルの賃貸	34	-	-
							有価証券の売却 売却代金 売却益	372 24	- -	- -
主要株主	富士通㈱	川崎市 中原区	324,625	通信システム、情報処理システム及び電子デバイスの製造・販売並びにこれらに関するサービス	直接 13.84 間接 -	システム構築の受託及びシステム機器の仕入等、役員の転籍	システム構築の請負・機械販売手数料等	1,707	受取手形 及び売掛金	706
							システム機器仕入・保守料等	1,316	買掛金	189

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① 株式会社三井住友銀行のシステム構築及びシステム運用管理については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② 富士通株式会社のシステム構築については、富士通株式会社の標準仕入単価により、通常行われている生産性を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。
③ 富士通株式会社からのシステム機器仕入については、価格その他の取引条件は、富士通株式会社と契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。
④ 自社ビルの賃貸料については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。なお、契約は1年毎に見直しを行っております。
⑤ 有価証券の売却価格は、純資産価額を参考に交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱みなと銀行	神戸市 中央区	27,484	銀行業	(所有) 直接 0.09 (被所有) 直接 2.76 間接 -	システム構築の受託、システム機器販売等、資金の借入等	資金の預入	△1	現金及び 預金	213
	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 港区	15,000	リース業	(被所有) 直接 17.68 間接 -	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築、システム機器販売	272	受取手形 及び売掛金	102
							リース資産の購入	148	リース債務	690
							リース債務の返済	179
							支払利息	25
	㈱日本総合研究所	東京都 千代田 区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,274	受取手形 及び売掛金	174
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱富士通システムズ・ウエスト	大阪市 中央区	500	システムインテグレーション事業、コンサルティング事業、クラウド・アウトソーシングサービス事業、ソリューションプロダクトの開発・販売等	-	システム構築の受託等	システム構築の受託等	650	受取手形 及び売掛金	179

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱みなと銀行	神戸市 中央区	27,484	銀行業	(所有) 直接 0.09 (被所有) 直接 2.76 間接 -	システム構築の受託、システム機器販売等、資金の借入等	資金の預入	37	現金及び 預金	250
	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 港区	15,000	リース業	(被所有) 直接 17.68 間接 -	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築、システム機器販売	536	受取手形 及び売掛金	377
							リース資産の購入	420	リース債務	929
							リース債務の返済	181
							支払利息	23
	㈱日本総合研究所	東京都 千代田 区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,422	受取手形 及び売掛金	302
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)	㈱富士通ミッションクリティカルシステムズ	横浜市 神奈川 区	500	コンサルティング事業、システムインテグレーション事業、パッケージソフト事業、アウトソーシング事業等	-	システム構築の受託等	システム構築の受託等	1,073	受取手形 及び売掛金	318
	㈱富士通システムズ・ウエスト	大阪市 中央区	500	システムインテグレーション事業、コンサルティング事業、クラウド・アウトソーシングサービス事業、ソリューションプロダクトの開発・販売等	-	システム構築の受託等	システム構築の受託等	481	受取手形 及び売掛金	173

(注) 1 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
2 資金の預入取引については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
② システム機器販売については、市場価格、仕入原価を勘案して、当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
③ リース資産の購入及び支払利息については、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 - 間接 100.0	資金の預入等	資金の預入	△85	現金及び 預金	212

(注) 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
親会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 - 間接 100.0	資金の預入等	資金の預入	28	現金及び 預金	240

(注) 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱みなと銀行	神戸市 中央区	27,484	銀行業	-	資金の預入等	資金の預入	△299	現金及び 預金	5
							資金の預入	300	有価証券 (譲渡性預金)	300

(注) 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等 の所有 (被所有)割合 (%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社	㈱みなと銀行	神戸市 中央区	27,484	銀行業	-	資金の預入等	資金の預入	0	現金及び 預金	6
							資金の預入	-	有価証券 (譲渡性預金)	300

(注) 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
㈱三井住友フィナンシャルグループ
(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
㈱三井住友銀行(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。