有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	2,057	売掛金	501
									契約資産	384
							資金の預入	1,012	現金及び 預金	4,902
主要株主	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 千代田 区	15,000	リース業	(被所有) 直接 17.68	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	77	売掛金	22
							リース資産の購入	93	リース債務	380
							リース債務の返済	△189
							支払利息	9
	富士通Japan㈱	東京都 港区	12,220	ソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供及びAIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進	(被所有) 直接 13.84	システム構築及びシステム運用管理の受託等、システム機器の仕入等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	14	売掛金	1
							システム機器仕入、保守料等	1,308	買掛金	200

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
4 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	2,269	売掛金	704
									契約資産	440
							資金の預入	1,859	現金及び 預金	6,762
主要株主	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 千代田 区	15,000	リース業	(被所有) 直接 17.68	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	98	売掛金	8
							リース資産の購入	58	リース債務	237
							リース債務の返済	△208
							支払利息	7
	富士通Japan㈱	東京都 港区	12,220	ソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供及びAIやク ラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進	(被所有) 直接 13.84	システム構築及びシステム運用管理の受託等、システム機器の仕入等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1	売掛金	0
							システム機器仕入、保守料等	1,313	買掛金	158

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
4 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
5 富士通Japan㈱は、2024年4月に本社を神奈川県川崎市に移転しております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
② システム機器仕入については、価格その他の取引条件は、契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。
③ リース資産の購入及び支払利息については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
④ 資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都 品川区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,817	売掛金	731
									契約資産	144

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都 品川区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,775	売掛金	219
									契約資産	114

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	資金の預入等	資金の預入	△117	現金及び 預金	317

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,770,996	銀行業	(被所有) 直接 28.52 間接 1.25 [17.68]	資金の預入等	資金の預入	△62	現金及び 預金	254

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。