有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,771,093	銀行業	(被所有) 直接 28.53 間接 1.25 [17.69]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	2,345	売掛金	766
									契約資産	447
							資金の預入	△4,564	現金及び 預金	2,198
主要株主	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 千代田 区	15,000	リース業	(被所有) 直接 17.69	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	107	売掛金	34
							リース資産の購入	432	リース債務	582
							リース債務の返済	△136
							支払利息	11
	富士通Japan㈱	神奈川県川崎市	12,220	自治体、医療・教育機関、民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供及びAIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進	(被所有) 直接 13.84	システム構築及びシステム運用管理の受託等、システム機器の仕入等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,109	売掛金	908
									契約資産	7
							システム機器仕入、保守料等	971	買掛金	147

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
4 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,771,093	銀行業	(被所有) 直接 28.53 間接 1.25 [17.68]	システム構築及びシステム運用管理の受託等、資金の預入等、役員の転籍	システム構築及びシステム運用管理の受託等	3,008	売掛金	1,259
									契約資産	501
							資金の預入	△372	現金及び 預金	1,825
主要株主	三井住友ファイナンス&リース㈱	東京都 千代田 区	50,000	リース業	(被所有) 直接 17.68	システム構築の受託、システム機器販売及び機器リース等	システム構築の受託、システム機器販売	73	売掛金	16
							リース資産の購入	78	リース債務	525
							リース債務の返済	△145
							支払利息	18
	富士通Japan㈱	神奈川県川崎市	12,220	自治体、医療・教育機関、民需分野のソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供及びAIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進	(被所有) 直接 13.84	システム構築及びシステム運用管理の受託等、システム機器の仕入等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,677	売掛金	854
									契約資産	10
							システム機器仕入、保守料等	675	買掛金	143

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。
4 ㈱三井住友銀行は、「(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
① システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
② システム機器仕入については、価格その他の取引条件は、契約を締結しているディーラーと同様の条件によっております。
③ リース資産の購入及び支払利息については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
④ 資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都 品川区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,843	売掛金	138
									契約資産	196

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都 品川区	10,000	情報サービス業	-	システム構築及びシステム運用管理の受託等	システム構築及びシステム運用管理の受託等	1,998	売掛金	193
									契約資産	171

(取引条件及び取引条件の決定方針等)
システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,771,093	銀行業	(被所有) 直接 28.53 間接 1.25 [17.69]	資金の預入等	資金の預入	△155	現金及び 預金	98

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社	㈱三井住友銀行	東京都 千代田 区	1,771,093	銀行業	(被所有) 直接 28.53 間接 1.25 [17.69]	資金の預入等	資金の預入	△73	現金及び 預金	25

(注) 1 議決権等の所有(被所有)割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
2 資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。
3 ㈱三井住友銀行は、「連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」の「その他の関係会社の子会社」にも該当します。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
資金の預入については、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等 の名称	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容	議決権等の 所有(被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	㈱日本総合研究所	東京都 品川区	10,000	情報サービス業	-	システム運用管理の受託等	システム運用管理の受託等	54	売掛金	9

(注) 当社の連結子会社である㈱KCSソリューションズは、㈱日本総研情報サービスと取引を行っておりましたが、同社は2025年10月1日付で㈱日本総合研究所を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これにより、関連当事者である㈱日本総合研究所と取引を行うこととなったため、上記取引金額は同日以降の取引を記載しております。
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
システム構築及びシステム運用管理の受託については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、一般的な取引条件と同様に決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。