- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、医療機関と医師向けに、医業経営コンサルティング、DtoD(医師の転職支援・開業支援等)、入院患者向けテレビのレンタル及び医療機器のリース、割賦並びに医療施設の企画・設計・施工等を、医療機関を受診した患者向けに調剤薬局を、その他の顧客向けに有料老人ホームの運営などを行っております。
当社は、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、事業の対象とする顧客が概ね類似している「医業支援」「薬局」「その他」の3つを報告セグメントとしております。
2018/06/22 16:01- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① 有形固定資産
主として、薬局における分包機(工具、器具及び備品)などであります。
② 無形固定資産
2018/06/22 16:01- #3 事業の内容
医療施設の企画・設計・施工(株式会社ソム・テック)、医療・健康情報サービス(株式会社保健同人社)などの事業を行っております。
(2) 薬局
医薬分業は「かかりつけ薬局」のための社会的システムとして必要不可欠なものであると同時に、医療機関にとっての業務面での効率化を実現できます。当社は院外処方せんに基づく調剤を主体とした保険調剤薬局の経営を行っております。
2018/06/22 16:01- #4 事業等のリスク
当社は、資金回収の効率化を図るため、期中に獲得した契約上の対象物件の一部を売却し、商品売上として計上しております。当社の商品売上取引は、当社がユーザーとの間でリース契約(または割賦販売契約)した物件を他のリース会社に売却するものであります。当社は、ユーザーから債権の代行回収を行い、その回収額をリース会社へ支払います。サプライヤーからの物件購入額とリース会社に対する物件売却額との差額が当社の利益となります。商品売上が拡大した場合、未経過リース契約債権と割賦債権が減少し、リース料収入、割賦売上は減少します。
(4)薬局について
① 医薬分業と調剤薬局の関係について
2018/06/22 16:01- #5 固定資産の減価償却の方法
レンタル期間に基づく定額法であります。
(2) 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
2018/06/22 16:01- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から、事業別に戦略を立案し、迅速な意思決定のもとに事業活動を行うため、組織・管理体制を事業を軸にした体制に見直したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「東日本」「西日本」「九州」から「医業支援」「薬局」「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2018/06/22 16:01- #7 従業員の状況（連結）
平成30年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 医業支援 | 626 | [ 376] |
| 薬局 | 3,091 | [ 946] |
| その他 | 111 | [ 29] |
(注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、パートタイマー、契約社員及び派遣社員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 平成2年4月 | レンタル事業を株式会社総合メディカル・サービスより営業譲受。 |
| 平成3年3月 | 株式会社総合メディカル・サービスの商号を株式会社そうごう薬局に変更。 |
| 平成3年4月 | 株式会社総合メディカル・サービスを設立し、再リース事業を株式会社そうごう薬局より営業譲受。 |
| 平成6年7月 | 株式会社そうごう薬局、在宅訪問服薬指導の取り組みを開始。 |
| 平成6年10月 | 医療施設の企画・設計・施工を事業目的とし株式会社ソム・テックを設立(現 連結子会社)。 |
| 平成9年5月 | 株式会社そうごう薬局及び株式会社総合メディカル・サービスを吸収合併。 |
| 平成12年8月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
当社グループは、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基礎として資産のグルーピングを行っており、医業支援においては施設ごとに、薬局においては薬局店舗ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2018/06/22 16:01- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今回の改定では、医療機能の分化・強化、連携や、医療と介護の役割分担と切れ目のない連携を着実に進めることが求められています。改定の基本方針として「地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携の推進」「新しいニーズにも対応でき、安心・安全で納得できる質の高い医療の実現・充実」「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」「効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上」が掲げられ、当社顧客や当社もこの基本方針に沿った対応を求められています。
このような状況のなか、当社は「よい医療は、よい経営から」のコンセプトのもと、コンサルティングをベースにした医業経営のトータルサポートを行っており、DtoD(医業継承・医療連携・医師転職支援システム)と価値ある薬局づくりを通して、よい医療を支え、よりよい社会づくりに貢献するよう努めております。
来るべく平成37年(2025年)に向け、平成29年4月から3年間にわたる中期経営計画「アクション 2020」をスタートしました。
2018/06/22 16:01- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②薬局
薬局は、地域から選ばれる薬局「みんなの健康ステーション」としての取り組みを推進しました。
「患者のための薬局ビジョン」(厚生労働省)で提示された「かかりつけ薬剤師・薬局」の取り組みを推進するとともに、患者さんからの高度な薬学管理ニーズに対応するために専門薬剤師の育成や「健康サポート薬局」拡大に向けた取り組みを推進しました。健康サポート薬局の認定数は、当期末で89店舗となり、全国の約10%が当社グループの健康サポート薬局となりました。健康サポート薬局の取り組みでは、店舗等での健康相談会の実施や健康応援リーフレットの配布を行いました。
2018/06/22 16:01- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)における設備投資の対象は主として、医療モール等の賃貸用資産、薬局の店舗展開に応じた社用設備及び医療機関(ユーザー)とのレンタル設置契約に基づくテレビの賃貸設備等であり、当期中に実施した設備投資(無形固定資産などを含む。)の総額は割賦とリースを含めて4,550百万円で、その主なものは次のとおりであります。
(1)医業支援
2018/06/22 16:01- #13 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度から株式会社北野調剤薬局(平成29年4月3日付で全株式を取得)、有限会社ケイエスメディスン(平成29年6月1日付で全株式を取得)、株式会社トラスト(平成29年9月1日付で全株式を取得)、株式会社ニッキ(平成29年9月1日付で全株式を取得)、トライアドプラス株式会社(平成29年12月26日付で全株式を取得)を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度から有限会社中野薬局(平成29年4月1日付で当社に吸収合併)、有限会社光安調剤薬局(平成29年12月1日付で当社に吸収合併)を連結の範囲から除外しております。
2018/06/22 16:01- #14 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(決算日) (連結子会社)
4月末日 有限会社グリーン薬局 他1社
5月末日 有限会社アイ調剤薬局
2018/06/22 16:01- #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
総合メディカル・ファーマシー中部株式会社
株式会社あおば調剤薬局
前田産業株式会社
2018/06/22 16:01- #16 配当政策（連結）
なお、平成29年4月からスタートした中期経営計画「アクション 2020」において、「配当性向は20%以上を維持」することを方針として掲げております。これに基づき次期の配当につきましては、1株当たり年間配当金27.5円(中間配当金13.75円、期末配当金13.75円)を予定しております。当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成31年3月期における配当金(予想)につきましては、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。
また、内部留保金につきましては、医療モール開発や薬局店舗新設のための設備投資資金等に充当する計画であり、有効に活用して事業の拡大に努めていく方針であります。
なお、第40期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
2018/06/22 16:01- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
レンタル期間に基づく定額法であります。
② 有形固定資産、無形固定資産(賃貸資産、借手のリース資産、平成24年4月1日以降に新規出店した薬局店舗に係る有形固定資産を除く。)
有形固定資産については定率法、無形固定資産については定額法であります。
2018/06/22 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
