のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し、定額法により20年以内の合理的な年数で償却しております。2017/06/22 16:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

2017/06/22 16:00

#3 事業等のリスク

(5)買収(M&A)等の投資について
当社グループは、事業拡大の一環としてM&A等の投資を行っており、それに伴うのれんが計上されております。そのため、今後新たにのれんが発生し、償却費用が増加する可能性があります。また、投資先の業績が当初計画に及ばず、将来の期間にわたりその状態が継続すると予想される場合には、減損処理等を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6)資金調達について

2017/06/22 16:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

主要な取得関連費用は、アドバイザリーに関する費用267百万円であります。
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2017/06/22 16:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに4社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,254百万円
固定資産	633百万円
のれん	2,327百万円
流動負債	△2,014百万円

当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)
株式の取得により新たに11社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

2017/06/22 16:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

事業	場所	用途	種類	金額(百万円)
東日本	薬局店舗8店(南関東4店、東海4店)	薬局店舗	土地等	135
	関係会社3社(北海道1社、関東2社)	―	のれん	868
西日本	薬局店舗1店(近畿1店)	薬局店舗	建物及び構築物	0

薬局店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、今後も黒字化の見通しが立たなくなったもの、移転が予定されているものにつき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(145百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物58百万円、土地82百万円、その他4百万円であります。なお、薬局店舗に係る資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し主として路線価、固定資産税評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
また、関係会社については、業績が株式取得時点の当初事業計画を下回って推移していることを勘案して、今後の事業計画の見直しを行いました。これに基づき将来キャッシュ・フローを4.2%で割引くことにより回収可能価額を算定し、その額を上回るのれんの未償却額868百万円につき減損損失に計上いたしました。

2017/06/22 16:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
のれん償却等永久に損金に算入されない項目	4.8%	3.2%
評価性引当額	1.6%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%	0.0%
のれん減損損失	5.9%	―
その他	△0.1%	0.4%

2017/06/22 16:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)バランスシート
当期末の総資産は、前期末比12,138百万円増加の86,760百万円となりました。流動資産は、前期末比5,809百万円増加の44,999百万円となりました。これは、現金及び預金が4,454百万円、受取手形及び売掛金が1,777百万円増加したことが主な要因であります。固定資産は、前期末比6,329百万円増加の41,760百万円となりました。これは、建物及び構築物が1,595百万円、のれんが3,870百万円増加したことが主な要因であります。
当期末の負債は、前期末比8,903百万円増加の53,879百万円となりました。流動負債は、前期末比1,990百万円増加の33,228百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,667百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は、前期末比6,913百万円増加の20,650百万円となりました。これは、長期借入金が5,966百万円増加したことが主な要因であります。なお、有利子負債(リース債務、割賦未払金を含む。)は、前期末比6,143百万円増加し24,590百万円となり、有利子負債から現金及び預金を差し引いた金額を自己資本で割ったネットD/Eレシオは、前期末比0.01ポイント増の0.42倍となりました。

2017/06/22 16:00