固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない

2020/03/27 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれます。
5.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていない
ため記載しておりません。2020/03/27 16:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間(3年)に基づく均等配分とのいずれか大きい額によっております。
・その他の無形固定資産
定額法によっております。2020/03/27 16:00

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)		当事業年度 (自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)
特許権(注)	37,662	千円	―	千円

(注)特許権売却益は、関係会社SAMURAI TECHNOLOGY株式会社との取引に係るものであります。2020/03/27 16:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年2月1日 至 2019年1月31日)		当連結会計年度 (自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)
工具器具備品	―	千円	977	千円
計	―	千円	977	千円

2020/03/27 16:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/03/27 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、2,243,499千円(前連結会計年度末比215,787千円増)となりました。これは主に現金及び預金が1,029,901千円(前連結会計年度比257,236千円増)、営業投資有価証券が12,877千円(前連結会計年度比274,574千円減)、営業貸付金が1,269,182千円(前連結会計年度末比405,690千円増)となったこと等によるものであります。
固定資産は、763,012千円(前連結会計年度末比85,740千円増)となりました。これは主に有形固定資産が588,756千円(前連結会計年度末比4,068千円減)、無形固定資産のうちのれんが27,795千円(前連結会計年度末比6,262千円減)、ソフトウェアが604千円(前連結会計年度末比362千円減)、投資その他の資産のうち、差入保証金が74,127千円(前連結会計年度比60,401千円増)及び出資金が36,326千円(前連結会計年度比28,448千円増)によるものであります。
流動負債は、680,851千円(前連結会計年度末比409,853千円増)となりました。これは主に匿名組合預り金が565,199千円(前連結会計年度末比423,526千円増)、預り金が7,590千円(前連結会計年度末比35,063千円減)となったこと等によるものであります。

2020/03/27 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(但し、建物は定額法)

2020/03/27 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2020/03/27 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(但し、建物は定額法)

2020/03/27 16:00