四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)
(重要な後発事象)
1.第三者割当による新株式の発行及び第13回新株予約権の発行
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第13回新株予約権の発行を行うことについて決議を行い、第13回新株予約権の発行による払込については平成30年5月29日に、新株式の発行による払込については平成30年5月30日をもって受けております。
①第三者割当による新株式の発行の内容
②第13回新株予約権の発行の内容
2.募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及びその子会社の役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
3.子会社の増資引受
当社は、平成30年6月14日開催の取締役会において、当社の子会社であるSAMURAI証券株式会社が実施する第三者割当増資の引受を決議いたしました。
増資の概要は以下のとおりです。
4.コミットメントライン契約締結
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、NLHD株式会社とコミットメントライン契約を締結し、契約した融資の枠内で必要に応じて資金の借入を行うことを決議いたしました。
契約の概要は以下のとおりです。
1.第三者割当による新株式の発行及び第13回新株予約権の発行
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第13回新株予約権の発行を行うことについて決議を行い、第13回新株予約権の発行による払込については平成30年5月29日に、新株式の発行による払込については平成30年5月30日をもって受けております。
①第三者割当による新株式の発行の内容
| (1) | 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 | 1,785,700株 |
| (2) | 払込金額 | 1株につき | 280円 |
| (3) | 払込金額の総額 | 499,996,000円 | |
| (4) | 増加する資本金及び資本準備金の額 | 資本金 | 249,998,000円 |
| 資本準備金 | 249,998,000円 | ||
| (5) | 募集方法 | 第三者割当の方法による | |
| (6) | 払込期日 | 平成30年6月1日 | |
| (7) | 割当先及び割当株式数 | 田口 茂樹 | 1,785,700株 |
| (8) | 資金使途 | 営業投資資金に充当する予定 | |
②第13回新株予約権の発行の内容
| (1) | 割当日 | 平成30年6月1日 |
| (2) | 新株予約権の数(個) | 32,467 |
| (3) | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当社普通株式 3,246,700 |
| (4) | 発行価格 | 総額9,740,100円(新株予約権1個につき300円) |
| (5) | 当該発行による潜在株式数 | 3,246,700株(新株予約権1個につき100株) |
| (6) | 資金調達の額 | 1,009,723,700円(総額) |
| (7) | 行使価格 | 1株につき308円 |
| (8) | 新株予約権の行使による株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (9) | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による |
| (10) | 割当先 | NLHD株式会社 |
| (11) | 資金使途 | 営業投資資金に充当する予定 |
| (12) | その他 | 本新株予約権を行使することが出来る期間(以下「行使期間」といいます)は、平成30年6月2日から平成35年6月1日までである。 本新株予約権における行使の条件は以下の通り。 1. 割当日から本新株予約権の行使期間の満期日までの期間中、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価格の30%(92円)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 2. 割当日から本新株予約権の行使期間の満期日までの期間中、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価格の200%(616円)を上回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 3. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済み株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる時は、当該本新株予約権の行使を行う事はできない。 4. 本新株予約権1個未満の行使を行う事はできない。 |
2.募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社及びその子会社の役員及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
| (1) | 割当日 | 平成30年6月25日 |
| (2) | 新株予約権の数(個) | 11,667 |
| (3) | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当社普通株式 1,166,700 |
| (4) | 発行価格 | 総額3,500,100円(新株予約権1個につき300円) |
| (5) | 当該発行による潜在株式数 | 1,166,700株(新株予約権1個につき100株) |
| (6) | 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額 | 359,343,600円(総額) |
| (7) | 行使価格 | 1株につき308円 |
| (8) | 新株予約権の行使による株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。 また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| (9) | 割当先 | 当社常勤役員 5名 6,670個 当社非常勤役員 4名 2,804個 当社従業員 13名 1,243個 子会社常勤役員 3名 605個 子会社非常勤役員 1名 21個 子会社従業員 7名 324個 |
| (10) | 行使条件 | 本新株予約権を行使することが出来る期間(以下「行使期間」という)は、平成30年6月25日から平成40年6月24日までである。 本新株予約権における行使の条件は以下の通り。 ①本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の取引終値が一度でも行使価額(ただし、新株予約権の行使に際して出資される財産の算定方法に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)に 30%を乗じた価格を下回った場合には、本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、残存するすべての本新株予約権を行使期間の末日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 ア)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 イ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 ウ)当社が上場廃止、倒産及びその他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 エ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
3.子会社の増資引受
当社は、平成30年6月14日開催の取締役会において、当社の子会社であるSAMURAI証券株式会社が実施する第三者割当増資の引受を決議いたしました。
増資の概要は以下のとおりです。
| (1)増資金額 | 75,000,000円 (内、資本金37,500,000円、資本準備金37,500,000円) |
| (2)増資後の資本金 | 305,590,000円 |
| (3)増資引受人 | SAMURAI&J PARTNERS株式会社 |
| (4)払込日 | 平成30年6月22日 |
| (5)増資後の株主構成 | SAMURAI&J PARTNERS株式会社 100% |
4.コミットメントライン契約締結
当社は、平成30年5月10日開催の取締役会において、NLHD株式会社とコミットメントライン契約を締結し、契約した融資の枠内で必要に応じて資金の借入を行うことを決議いたしました。
契約の概要は以下のとおりです。
| 契約金額 | 1,000,000,000円 |
| 契約日 | 平成30年5月10日 |
| 契約期間 | 平成30年5月10日~平成31年1月31日 |
| 資金使途 | 営業投資資金に充当する予定 |
| 返済方法 | 元利金一括返済 |
| 担保 | 無担保 |