有価証券報告書-第21期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	52,584	千円		37,339	千円
長期前払費用償却超過額	11,143	千円		5,852	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	―	千円		48,806	千円
繰越欠損金	364,686	千円		381,600	千円
その他	70,691	千円		22,586	千円
繰延税金資産小計	499,105	千円		496,184	千円
評価性引当額	△499,105	千円		△496,184	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	724	千円		70	千円
繰延税金負債合計	724	千円		70	千円
繰延税金負債の純額	724	千円		70	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)			当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
法定実効税率
(調整)	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
評価性引当額の増減
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から30.8%に、平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%から30.2%に平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2%から29.9%になります。