有価証券報告書-第23期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)			当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	36,692	千円		53,284	千円
長期前払費用償却超過額	4,299	千円		2,525	千円
貸倒引当金繰入限度超過額	50,442	千円		56,562	千円
繰越欠損金	420,080	千円		366,155	千円
その他	9,737	千円		12,843	千円
繰延税金資産小計	521,252	千円		491,370	千円
評価性引当額	△518,352	千円		△489,970	千円
繰延税金資産合計	2,900	千円		1,400	千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	117	千円		―	千円
繰延税金負債合計	117	千円		―	千円
繰延税金負債の純額	117	千円		―	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)			当連結会計年度 (自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
法定実効税率
(調整)	税金等調整前当期純損失を 計上しているため、記載を 省略しております。			税金等調整前当期純損失を 計上しているため、記載を 省略しております。
評価性引当額の増減
住民税均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率