有価証券報告書-第20期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
投資有価証券評価損	68,857千円	52,584千円
長期前払費用償却超過額	10,147千円	11,143千円
貸倒引当金繰入限度超過額	59,436千円	-千円
繰越欠損金	378,064千円	365,080千円
その他	20,964千円	70,687千円
繰延税金資産小計	537,471千円	499,496千円
評価性引当額	△537,471千円	△499,496千円
繰延税金資産合計	-千円	-千円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	49千円	724千円
繰延税金負債合計	49千円	724千円
繰延税金負債の純額	49千円	724千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
法定実効税率	35.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△30.2%
住民税均等割	17.4%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法
人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年2
月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4. 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法
人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日に開始する
連結会計年度および平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.2%から30.8%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.2%から30.6%になります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。