有価証券報告書-第25期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	136,471	千円		259,794	千円
長期前払費用償却超過額	947	〃		―	〃
投資有価証券評価損	36,055	〃		38,873	〃
銀行業における預金	―	〃		186,306	〃
資産除去債務	―	〃		24,013	〃
リース債務	―	〃		304,858	〃
未払預金保険料	―	〃		177,859	〃
のれん	―	〃		50,478	〃
子会社株式	―	〃		3,809,328	〃
繰越欠損金(注)2	377,375	〃		4,218,365	〃
その他	8,937	〃		49,345	〃
繰延税金資産小計	559,786	千円		9,119,223	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△37,375	〃		△4,218,365	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△521,511	〃		△3,999,956	〃
評価性引当額小計(注)1	△558,886	〃		△8,218,321	〃
繰延税金資産合計	900	千円		900,901	千円
(繰延税金負債)
銀行業における有価証券	―	千円		△34,914	千円
営業貸付金	―	〃		△423,150	〃
企業結合により認識された無形固定資産	―	〃		△55,575	〃
使用権資産	―	〃		△298,111	〃
留保利益に係る税効果	―	〃		△228,543	〃
有価証券評価差額金	△850	〃		△186	〃
その他	―	〃		△53,495	〃
繰延税金負債合計	△850	千円		△1,093,976	千円
繰延税金資産(負債)の純額	49	千円		△193,074	千円

(注)1.評価性引当金が7,659,435千円増加しております。この増加の主な内容は、株式交換に伴い連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を3,638,571千円、及び連結子会社株式の評価に係る評価性引当金を3,809,328千円追加的に認識したことであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23,696	53,153	25,944	20,922	65,236	188,421	377,375	千円
評価性引当額	△23,696	△53,153	△25,944	△20,922	△65,236	△188,421	△377,375	千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	56,488	25,783	215,701	3,509,559	76,993	333,839	4,218,365	千円
評価性引当額	△56,488	△25,783	△215,701	△3,509,559	△76,993	△333,839	△4,218,365	千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―	千円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率				33.58	%
(調整)	税金等調整前当期純損失を 計上しているため、記載を 省略しております。
評価性引当額の増減				90.91	%
繰越欠損金期限切れ				10.15	%
税率変更による影響				△27.63	%
在外子会社の留保利益				13.24	%
在外子会社の留保金課税				51.94	%
子会社税率差異				△33.45	%
その他				△1.44	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				137.30	%