4763 クリーク・アンド・リバー社

4763
2026/05/29
時価
292億円
PER 予
8.04倍
2010年以降
赤字-50.94倍
(2010-2026年)
PBR
1.41倍
2010年以降
0.71-5.04倍
(2010-2026年)
配当 予
3.93%
ROE 予
17.52%
ROA 予
7.16%
資料
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クリーク・アンド・リバー社(4763)ののれん - クリエイティブ分野(日本)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2016年2月29日
91万
2017年2月28日 -21.83%
71万
2018年2月28日 -27.93%
51万
2019年2月28日 +999.99%
4725万
2020年2月29日 +107.3%
9796万
2021年2月28日 +38.61%
1億3579万
2022年2月28日 -28.49%
9709万
2023年2月28日 +312.14%
4億18万
2024年2月29日 -25.54%
2億9797万
2025年2月28日 -30.78%
2億624万
2026年2月28日 -37.14%
1億2963万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
全役員・全従業員が法律や規則を遵守し、業務に係るリスクを認識しております。違反行為があった場合には、取締役会及び執行役員会への報告を行うとともに、再発防止に向けた早期是正措置を講じる体制を整えております。
また、情報セキュリティに関しては、個人情報保護の観点から、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに関する体制を整備し、全役員・全従業員に対する社内教育及び自主点検の実施並びに取引先に対する協力依頼等、情報セキュリティに関する対策を講じております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2026/05/26 16:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)「その他」の金額は、AI事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/26 16:01
#3 事業の内容
当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター(※)のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。
会社名事業内容
株式会社クリーク・アンド・リバー社(当社)クリエイティブ分野(日本)
CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *クリエイティブ分野(韓国)
株式会社Idrasys *その他(IoT/AI等)
株式会社クレイテックワークス *クリエイティブ分野(日本)
株式会社jeki Data-Driven Lab **クリエイティブ分野(日本)
株式会社ウイング *クリエイティブ分野(日本)
きづきアーキテクト株式会社 *その他(コンサルティング等)
株式会社C&R EVERLASTING STORY *CRES分野
株式会社シオン *クリエイティブ分野(日本)
株式会社シオンステージ *クリエイティブ分野(日本)
株式会社ALFA PMC *その他(施設建築領域全般のマネジメント等)
リヴァイ株式会社 *その他(AIに関するメディア事業・開事業等)
株式会社URS Games *クリエイティブ分野(日本)
株式会社T&Wオフィス *CRES分野
(注)* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社
当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
2026/05/26 16:01
#4 事業等のリスク
リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策
知的財産権・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。・当社が有する知的財産権について、第三者に侵害される可能性。・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。・当社が有する知的財産権に関して、権利侵害に関する定期的な管理を実施。
新規事業・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。・当社グループで蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業推進への影響を軽減。・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。・海外子会社と連携し、定期的に的確な情報収集を行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。
2026/05/26 16:01
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
アドバイザリー費用等 15,551千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2026/05/26 16:01
#6 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2026/05/26 16:01
#7 報告セグメントの概要(連結)
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
2026/05/26 16:01
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(単位:千円)
日本韓国中国米国合計
58,230,9233,106,31739,67417,02261,393,938
(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
2026/05/26 16:01
#9 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額
2014年10月10日付で300,000千円及び2023年4月25日付で499,912千円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)が当社株式646,000株、798,112千円取得しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2026/05/26 16:01
#10 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2026年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(名)
クリエイティブ分野(日本)1,885(1,300)
クリエイティブ分野(韓国)29(26)
(注)1 従業員数は就業人員数であり、(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
2 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。
2026/05/26 16:01
#11 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度3月1日から2月末日まで
買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.cri.co.jp
株主に対する特典該当事項はありません。
(注)当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2026/05/26 16:01
#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/26 16:01
#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにリヴァイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産1,604千円
のれん72,110
流動負債△3,722
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社T&Wオフィスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
2026/05/26 16:01
#14 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
用途場所種類減損損失額
-東京都港区のれん104,516千円
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。
2026/05/26 16:01
#15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1983年4月株式会社コスモピア設立 代表取締役社長
2018年6月女性創業応援やまぐち株式会社取締役(現任)
2023年1月日本ジョイントソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)
2023年6月特定非営利活動法人ふるさと山口経営者フォーラム 監事
2026/05/26 16:01
#16 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(COO)黒崎 淳1971年7月12日生(注)32,314取締役
(CMO)青木 克仁1976年2月14日生(注)340取締役後藤 野人1975年7月15日生(注)37(注)3128取締役牛尾 周朗1964年6月1日生(注)3-取締役渡辺 尚1964年12月11日生(注)3-取締役田子 みどり1960年8月21日生
1983年4月株式会社コスモピア設立 代表取締役社長
2018年6月女性創業応援やまぐち株式会社取締役(現任)
2023年1月日本ジョイントソリューションズ株式会社 社外取締役(現任)
2023年6月特定非営利活動法人ふるさと山口経営者フォーラム 監事
(注)3-取締役石村 満1958年10月3日生(注)3-(注)3-常勤監査役飯田 繁1957年3月3日生
1979年4月株式会社日本リース入社
2000年4月日本GMACコマーシャル・モーゲージ株式会社入社
2003年9月株式会社メディカル・プリンシプル社入社
2018年4月当社出向 内部監査室
2022年4月当社転籍 内部監査室長
2024年5月当社常勤監査役(現任)
(注)4-監査役喜多村 裕1948年4月6日生(注)4-監査役安部 陽一郎1957年6月6日生(注)4-監査役野村 雅行1949年1月31日生
1973年4月日本電信電話公社(現NTT株式会社)入社
2001年6月NTTコミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社) 常務取締役
2005年6月NTTコミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社) 代表取締役副社長
2008年6月日本情報通信株式会社(現NTTインテグレーション株式会社) 代表取締役社長
2014年7月日本システムワープ株式会社 会長
2018年5月当社社外監査役(現任)
21,879
(注)5-計21,879(注)1 取締役渡辺尚、田子みどり、石村満及び米花哲也は、社外取締役であります。
2 監査役安部陽一郎及び野村雅行は、社外監査役であります。
2026/05/26 16:01
#17 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
(調整)
のれんの償却額1.41.1
交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.2
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、繰延税金資産
2026/05/26 16:01
#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 新規サービスの創出
当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。日本のコンテンツの海外展開やXR(VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。
③ 経営人材の創出
2026/05/26 16:01
#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ハ)セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(クリエイティブ分野(日本))
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開するほか、連結子会社 株式会社クレイテックワークス及び2025年3月に連結子会社化した株式会社URS Gamesがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社 株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。
2026/05/26 16:01
#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
2026/05/26 16:01
#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/05/26 16:01

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