- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 28,092,553 | 61,393,938 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 2,169,837 | 5,337,398 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
全役員・全従業員が法律や規則を遵守し、業務に係るリスクを認識しております。違反行為があった場合には、取締役会及び執行役員会への報告を行うとともに、再発防止に向けた早期是正措置を講じる体制を整えております。
また、情報セキュリティに関しては、個人情報保護の観点から、財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定を取得し、情報の取扱いに関する体制を整備し、全役員・全従業員に対する社内教育及び自主点検の実施並びに取引先に対する協力依頼等、情報セキュリティに関する対策を講じております。
(ハ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
2026/05/26 16:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/05/26 16:01- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/26 16:01- #5 事業の内容
当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター(※)のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。
| 会社名 | 事業内容 |
| 株式会社クリーク・アンド・リバー社(当社) | クリエイティブ分野(日本) |
| CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. * | クリエイティブ分野(韓国) |
| 株式会社Idrasys * | その他(IoT/AI等) |
| 株式会社クレイテックワークス * | クリエイティブ分野(日本) |
| 株式会社jeki Data-Driven Lab ** | クリエイティブ分野(日本) |
| 株式会社ウイング * | クリエイティブ分野(日本) |
| きづきアーキテクト株式会社 * | その他(コンサルティング等) |
| 株式会社C&R EVERLASTING STORY * | CRES分野 |
| 株式会社シオン * | クリエイティブ分野(日本) |
| 株式会社シオンステージ * | クリエイティブ分野(日本) |
| 株式会社ALFA PMC * | その他(施設建築領域全般のマネジメント等) |
| リヴァイ株式会社 * | その他(AIに関するメディア事業・開事業等) |
| 株式会社URS Games * | クリエイティブ分野(日本) |
| 株式会社T&Wオフィス * | CRES分野 |
(注)* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社
当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
- #6 事業等のリスク
(重要なリスク)
| リスク要因 | 背景、具体的な内容 | 主要な対応策 |
| 市場環境 | ・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。 | ・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。 |
| 人材確保・育成 | ・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。 | ・人事評価制度やストックオプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。 |
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,640,261 | 千円 |
| 営業利益 | 338,101 | |
| 経常利益 | 355,886 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 355,886 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △107,302 | |
| 1株当たり当期純利益 | △5.07 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の
売上高及び損益情報と、連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。2026/05/26 16:01 - #9 報告セグメントの概要（連結）
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野(日本)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野(韓国)…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
2026/05/26 16:01- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | 韓国 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 58,230,923 | 3,106,317 | 39,674 | 17,022 | 61,393,938 |
(注)国又は地域は、地理的近接度により区分しております。2026/05/26 16:01 - #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数又は総額
2014年10月10日付で300,000千円及び2023年4月25日付で499,912千円を拠出し、三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)が当社株式646,000株、798,112千円取得しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2026/05/26 16:01- #12 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| クリエイティブ分野(日本) | 1,885 | (1,300) |
| クリエイティブ分野(韓国) | 29 | (26) |
(注)1 従業員数は就業人員数であり、(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
2 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。
- #13 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.cri.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外を行使することができない。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/26 16:01- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 株式会社コスモピア設立 代表取締役社長 |
| 2018年6月 | 女性創業応援やまぐち株式会社取締役(現任) |
| 2023年1月 | 日本ジョイントソリューションズ株式会社 社外取締役(現任) |
| 2023年6月 | 特定非営利活動法人ふるさと山口経営者フォーラム 監事 |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(COO)
黒崎 淳 | 1971年7月12日生 | | (注)3 | 2,314 | 取締役
(CMO) | 青木 克仁 | 1976年2月14日生 | | (注)3 | 40 |
| 取締役 | 後藤 野人 | 1975年7月15日生 | | (注)3 | 7 |
(注)3 | 128 | | 取締役 | 牛尾 周朗 | 1964年6月1日生 | | (注)3 | - |
| 取締役 | 渡辺 尚 | 1964年12月11日生 | | (注)3 | - |
| 取締役 | 田子 みどり | 1960年8月21日生 | | 1983年4月 | 株式会社コスモピア設立 代表取締役社長 | | 2018年6月 | 女性創業応援やまぐち株式会社取締役(現任) | | 2023年1月 | 日本ジョイントソリューションズ株式会社 社外取締役(現任) | | 2023年6月 | 特定非営利活動法人ふるさと山口経営者フォーラム 監事 |
| (注)3 | - |
| 取締役 | 石村 満 | 1958年10月3日生 | | (注)3 | - |
(注)3 | - | | 常勤監査役 | 飯田 繁 | 1957年3月3日生 | | 1979年4月 | 株式会社日本リース入社 | | 2000年4月 | 日本GMACコマーシャル・モーゲージ株式会社入社 | | 2003年9月 | 株式会社メディカル・プリンシプル社入社 | | 2018年4月 | 当社出向 内部監査室 | | 2022年4月 | 当社転籍 内部監査室長 | | 2024年5月 | 当社常勤監査役(現任) | |
| (注)4 | - |
| 監査役 | 喜多村 裕 | 1948年4月6日生 | | (注)4 | - |
| 監査役 | 安部 陽一郎 | 1957年6月6日生 | | (注)4 | - |
| 監査役 | 野村 雅行 | 1949年1月31日生 | | 1973年4月 | 日本電信電話公社(現NTT株式会社)入社 | | 2001年6月 | NTTコミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社) 常務取締役 | | 2005年6月 | NTTコミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社) 代表取締役副社長 | | 2008年6月 | 日本情報通信株式会社(現NTTインテグレーション株式会社) 代表取締役社長 | | 2014年7月 | 日本システムワープ株式会社 会長 | | 2018年5月 | 当社社外監査役(現任) | | 計 | 21,879 |
| (注)5 | - |
| 計 | 21,879 |
(注)1 取締役渡辺尚、田子みどり、石村満及び米花哲也は、社外取締役であります。
2 監査役安部陽一郎及び野村雅行は、社外監査役であります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC(投下資本利益率)を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。
(5) 会社の対処すべき課題
2026/05/26 16:01- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他の事業は、成長著しいIT分野やAI/DX分野、衣食住に関わるファッション分野、建築分野、アグリカルチャー分野での事業展開に加え、新たな事業の創出やプロフェッショナル・クライアントの課題解決の一助となるサービス提供を推進しております。当社グループとの連携を強化しながら業容拡大に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるその他の事業の業績は、売上高は順調に増加している一方で、引き続き事業拡大に向けた積極的な投資を行っており、売上高4,436百万円(前期比106.1%)、セグメント損失(営業損失)106百万円(前期はセグメント損失127百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2026/05/26 16:01- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行い、評価損として特別損失に計上しております。
一部の関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。算定の基礎となる事業計画には、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フロー、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が主な仮定として含まれています。これらの主な仮定が事業環境の変化等により見直しが必要となり、超過収益力が毀損していると判断された場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2026/05/26 16:01- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
のれんについては、被取得企業の株式取得時に見込まれた超過収益力を事業計画の達成状況等により評価することによって、減損の兆候の有無を検討しており、のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上しております。
のれんの評価については、事業計画の達成状況等を基礎としており、当該事業計画には、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フロー、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が主な仮定として含まれているため、これらが事業環境の変化等により見直しが必要となる場合には、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
2026/05/26 16:01- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/26 16:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
