四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策により円安・株高が進行し、企業業績や雇用情勢の改善が続く一方で、米国の金融緩和縮小による影響、欧州や新興国経済の先行きに対する懸念が残る等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは「人の能力により社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移いたしました。
平成27年4月には、広告分野における人材事業を強化することを目的に、広告・WEB業界に特化した求人メディア「広告転職.com」を運営する株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化いたしました。また、平成27年5月には、当社が手掛ける映像、Web、ゲーム、広告・出版物等、あらゆるクリエイティブコンテンツの企画・開発における付加価値を高めることを目的に、データ解析技術において独自のノウハウを有するエコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社化いたしました。今後も当社グループの持続的な成長のため、「プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業」の拡大を目指し、新たなプロフェッショナル分野での事業展開を積極的に進めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移いたしましたが、IT分野における大型案件が減少したこと及び戦略的に人員採用等を先行して行なった結果、利益面では前年同四半期を下回ったものの計画通りに推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,369百万円(前年同期比104.6%)、営業利益458百万円(前年同期比79.3%)、経常利益460百万円(前年同期比78.9%)、四半期純利益は245百万円(前年同期比70.2%)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、当社独自のリクルーティングによる映像専門社員90名が4月に入社し、TV番組の制作スタッフ数が増加していることに加え、日本全国の放送局をネットワーク化する等、サービスを拡充しております。
ゲーム分野においては、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの派遣需要の増加に着実に対応するとともに、制作受託案件の増加に伴い、昨年9月よりゲームクリエイターが常駐する制作ルームをこれまでの3倍に拡張いたしました。また、ゲームデザイナーの育成を目的とする「デザイン塾」を開催する等、サービスを拡充しております。
出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、順調に配信数、ダウンロード数が増加しております。作家エージェンシーにおいては、120名の作家をネットワークするとともに、日本文学の新たな才能を発掘し世界へと送り出すための公募新人短編文学賞「TANPEN AWARD」を創設する等、サービスを拡充しております。
YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、地方自治体や企業のプロモーション案件が増加し、事業の基盤が着実に整いつつあります。
当第1四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移いたしましたが、戦略的に人員採用等を先行して行なった結果、販売管理費が増加し、セグメント利益としては、前年同四半期を下回ったものの計画通りに推移いたしました。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は売上高3,830百万円(前年同期比109.2%)、セグメント利益(営業利益)218百万円(前年同期比89.3%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
TV・映像分野におけるクリエイターの派遣需要に的確に対応している一方で、韓国国内における派遣事業の競争激化等の影響を受けており、利益率が低下傾向にあります。TV分野におけるクリエイター・ネットワークを活かした受託案件への展開、漫画家を中心としたトップクリエイターのマネジメントによる韓国で流行のWebコミック案件や当社グループの他分野と連動した出版エージェンシー事業、ファッションクリエイター・エージェンシー事業等の推進により、収益の多様化を目指しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移いたしましたが、利益率の低下により、セグメント利益としては、前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高967百万円(前年同期比117.8%)、セグメント利益(営業利益)4百万円(前年同期比49.2%)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「Medigate(メディゲート)」等のサービスを展開しております。全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは高く、医師の紹介事業が堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移いたしましたが、「レジナビフェア」の一部開催時期の変更及び人員増強に伴う人件費等の増加により、セグメント利益としては前年同四半期を下回ったものの計画通りに推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高895百万円(前年同期比100.9%)、セグメント利益(営業利益)235百万円(前年同期比86.2%)となりました。
④ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ITエンジニアの派遣事業や革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)の大規模な計算結果を可視化するビジュアライゼーション事業の推進により、事業基盤の再構築を進めております。
法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が7,700名を超え、弁護士の紹介事業が順調に伸長しております。
会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社では、会計・経理人材の派遣事業・紹介事業が拡大する一方で、会計関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、会計業界における認知度向上をはかっております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、アパレルメーカーとの豊富なネットワークと同社の持つ販売員育成ノウハウにより、アパレルメーカーからのニーズが増加しております。
また、広告分野における人材事業を強化することを目的に連結子会社化した株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、今後、当社の持つクリエイティブ業界におけるクライアント及びクリエイター・ネットワークとのシナジーにより、事業規模・収益の拡大を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、IT分野における大型案件の減少により、売上高・セグメント利益ともに前年同四半期を下回ったものの計画通りに推移いたしました。
これらの結果、その他の事業は売上高676百万円(前年同期比77.2%)、セグメント損失(営業損失)0百万円(前年同四半期は49百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より54百万円増加し6,569百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より22百万円増加し2,559百万円となりました。これは、主として株式会社プロフェッショナルメディアの子会社化に伴いのれんが発生し無形固定資産が増加したこと、エコノミックインデックス株式会社の第三者割当増資の引受けにより投資その他の資産「その他」に含まれる関係会社株式が増加した一方で、時価の変動により投資有価証券が減少し、投資その他の資産が減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より236百万円増加し3,662百万円となりました。これは、主として流動負債「その他」に含まれる医療分野における預り金が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より158百万円減少し326百万円となりました。これは、主として投資有価証券の時価の変動により評価差額が減少し、繰延税金負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末とほぼ同水準となり、5,139百万円となりました。これは、主として当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したこと及び投資有価証券の時価の変動によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。