四半期報告書-第29期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高については、クリエイティブ分野(日本)を中心に好調に推移いたしました。2017年6月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、孫会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことにより、クリエイティブ分野(韓国)の売上高がマイナス要因となり前年同期を下回りましたが、計画通りに推移いたしました。
一方、利益面においては、クリエイティブ分野(日本)において、制作スタジオにて利益率の高い受託案件が増加したこと等により利益率が向上した一方で、既存事業の人員増強や新規事業の立ち上げ等に伴い戦略的に人員採用を行ない販売管理費が増加した結果、売上高同様に計画通りに推移いたしました。
これらの結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,366百万円(前年同期比95.9%)、営業利益773百万円(前年同期比101.7%)、経常利益770百万円(前年同期比100.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は454百万円(前年同期比98.9%)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照下さい。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① クリエイティブ分野(日本)
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。YouTube「オンラインクリエイターズ」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が増加している他、企業とYouTuberを繋ぐソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」を通じて企業とのタイアップコンテストを実施する等、サービスを拡充しております。また、戦略的パートナーである東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市幸区、取締役社長:錦織 弘信)が保有するAI(人工知能)「RECAIUS™(リカイアス)」の音声合成技術を活用し、YouTuberに代わって外国語チャンネルを運営し、海外進出と同時に新たな収益につなげる取り組みも開始いたしました。
ゲーム分野においては、制作スタジオにおいて、制作受託案件や海外と連携した共同開発、IPを活用した自社開発への取り組みを強化しております。制作スタジオでは、受託案件の制作のみならず、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャル分野のクリエイターの採用・育成を行ない、クライアントの人材需要の増加に着実に対応しております。また、ゲームコンテンツの制作のみならず、ゲームコンテンツとコラボレーションしたイベントを開催する等、サービスを拡充しております。VR(Virtual Reality:仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VR JapanとVRコンテンツを配信するプラットフォームの開発及び、教育研修やアミューズメント施設をはじめ、ホテルや観光施設、イベントや展示会などビジネス領域での導入を進めております。
Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist」によりWebクリエイターのネットワークを強化し、エージェンシー事業が伸長している他、拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加し、当社独自の採用、育成によるアカウントプロデューサー社員を中心に対応しております。また、広告自動最適化ツールを提供するグローバル企業Kenshoo ,Ltd.(本社:イスラエル、CEO:Yoav Izhar‐Prato)と業務提携し、最適なインターネット広告施策・運用を提案するデジタルマーケティング支援と、広告運用担当者を企業に紹介する「Kenshooデジタルエージェント・サービス」を開始する等サービスを拡充しております。
出版分野では、Amazon Kindleを始めとした複数の専用端末に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、順調に配信数、ダウンロード数が増加しております。また、漫画家の育成と制作した作品の知的財産を守り、生涯にわたって漫画制作に関わりながら活躍を目指せる「漫画LABO(ラボ)」を通じ、漫画家の生涯価値の向上を目指しております。
新たな分野への取り組みについては、ドローン(無人飛行機)事業の収益化に取り組んでいる他、演劇役者や落語家、歌手、マジシャン等の舞台や空間上で行なわれる芸術家のための「舞台芸術エージェンシー」事業を開始いたしました。
当第1四半期連結累計期間における売上高は堅調に推移し、前年同期を上回り順調に推移いたしました。利益面では、既存事業部門における需要増に伴う人員増強に加え、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、VRやAI等の新たな市場への取り組みを強化したことにより販売管理費が増加した一方で、制作スタジオにて利益率の高い制作受託案件が増加したこと等により、前年同期を上回り過去最高の業績となりました。
これらの結果、クリエイティブ分野(日本)は売上高5,299百万円(前年同期比109.8%)、セグメント利益(営業利益)413百万円(前年同期比112.8%)となりました。
② クリエイティブ分野(韓国)
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co.,Ltd.が、ライツマネジメント事業を中心に展開しております。
当社と共同で、韓国の人気スマートフォン(スマホ)ゲームを日本で配信する「日韓ゲーム共同パブリッシング事業」を開始し、ライツマネジメント事業の立ち上げを開始しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、2017年6月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、クリエイティブ分野(韓国)は売上高0百万円(前年同期比0.0%)、セグメント損失(営業損失)6百万円(前年同期はセグメント利益7百万円)となりました。
③ 医療分野
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate(メディゲート)」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国15拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。
全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業をさらに強化するため人員増強を進めたこと等により、当第1四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は、概ね計画通りに推移いたしました。
これらの結果、医療分野は売上高1,182百万円(前年同期比103.3%)、セグメント利益(営業利益)364百万円(前年同期比96.1%)となりました。
④ 会計・法曹分野
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
関連各種団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。
また、世界中の弁護士を繋ぐSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)プラットフォーム「JURISTERRA(ジュリステラ)」に、「RECAIUS™(リカイアス)」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。さらに、企業からの会計、税務のみならず法律、知的財産権、金融、国際業務(IFRS、USGAAP、US-SOX、海外IPO、クロスボーダーのM&A、国際税務等)に関する高度な業務を請け負うサービス「高度会計支援サービス」等により収益の多様化を図っております。
会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当第1四半期連結累計期間における売上高及びセグメント利益は前年同期を上回って推移いたしました。
これらの結果、会計・法曹分野は売上高491百万円(前年同期比110.9%)、セグメント利益(営業利益)39百万円(前年同期比117.7%)となりました。
⑤ その他の事業
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、プログラム言語Pythonに精通したエンジニアの採用・育成を中心として、ロボット・AI等市場ニーズに合ったエンジニアの輩出に取り組んでおります。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである独自教育プログラムにより、販売員の育成を強化しております。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」を中心としたメディア事業の収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。
連結子会社株式会社VR Japanは、Idealens Technology Co., Ltd.(所在地:中国成都市、CEO:宋海涛)の一体型VRヘッドマウントディスプレイ(HMD)の国内での拡販を図るため、当社と共同でプロモーション活動を行なっております。「IDEALENS K2+」の販売を積極的に進める等事業基盤の拡充を図っております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊股份有限公司(本社:台湾新北市、代表取締役:邱 仁鈿)が開発したAIプラットフォーム(インテリジェントロボット)「SmartRobot™」の日本における事業展開のために、必要な製品の開発やサービスのさらなる強化を図るほか、AIを用いた様々な日本向けシステムの研究や開発を進めております。
データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自開発した潜在キーワードやトピックを解析し、改善策を提案するデータ解析サービス「Strategy Finder(ストラテジー ファインダー)」の収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくWebマーケティングやデジタルマーケティングに関するソリューションサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高はIT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により、前年同期を大きく上回る一方で、利益面では、VRやAI等の新たな市場への取り組みを強化したことにより、販売管理費等が増加したため、前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、その他の事業は売上高393百万円(前年同期比137.0%)、セグメント損失(営業損失)28百万円(前年同期はセグメント損失25百万円)となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より1,050百万円増加し10,129百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末より3百万円増加し2,776百万円となりました。これは、主として時価の変動により投資有価証券が増加し、投資その他の資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末より788百万円増加し5,018百万円となりました。これは、主として流動負債「その他」に含まれる医療分野における預り金が増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末より1百万円増加し579百万円となりました。これは、主として長期借入金が減少した一方で、退職給付に係る負債や株式給付引当金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末より264百万円増加し、7,307百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。