- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
①当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,273,613 | 27,859,646 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,770,640 | 5,542,849 |
②決算日後の状況
特記すべき事項はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について
当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ESG要因の考慮を行っております。具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。また、ESG評価を投資対象の選定に組み込む「ESGインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ESGモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なESG投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。
当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。2026/06/16 17:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
2026/06/16 17:00- #4 リスク管理（連結）
・社会問題、特に気候変動関連に代表される諸問題への法規制等の厳格化への対応
・アセットマネジメント事業における不適切な企業等への投資その他の管理状況
(人的資本に関するリスク)
2026/06/16 17:00- #5 事業の内容
報告セグメント別の主な事業内容(2026年3月31日現在)は以下のとおりです。
(アセットマネジメント事業)
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
2026/06/16 17:00- #6 事業等のリスク
(7) SBIグループとの関係について
SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の57.7%(当連結会計年度末現在)に相当する株式を、同社の子会社による間接保有を含めて所有しております。また、連結総売上高においてSBIグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、SBIグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、SBIグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているSBIグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。特に、SBIグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。
2026/06/16 17:00- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(5)アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について
当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ESG要因の考慮を行っております。具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。また、ESG評価を投資対象の選定に組み込む「ESGインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ESGモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なESG投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。
2026/06/16 17:00- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社グループは複数の組織再編を経て形成された企業集団であり、それぞれの設立経緯や事業基盤に由来する特色ある事業内容をそれぞれの強みとしております。
そのため、人事戦略全般についてはそれぞれの経営戦略、事業戦略とリンクしたものとなっておりますが、一方では、アセットマネジメント事業に属する各社においては、それぞれが強みとするアセットクラスや
商品タイプ、事業スタイルに応じて、高度な専門人材を獲得し、育成していく必要があるという点では同一で
2026/06/16 17:00- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名 称:SBIグローバルアセットマネジメント株式会社
事業内容:ファイナンシャルサービス事業(資産運用全般に係る金融情報の提供等)、アセットマネジメント事業(投資運用業・投資助言業)の統括、経営管理
吸収合併消滅会社
2026/06/16 17:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。
2026/06/16 17:00- #11 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメント別の主な事業内容(2026年3月31日現在)は以下のとおりです。
(アセットマネジメント事業)
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
2026/06/16 17:00- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)国内の外部顧客への売上高に分類した額が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2026/06/16 17:00- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ファイナンシャル・サービス事業 | 37 | (-) |
| アセットマネジメント事業 | 311 | (2) |
| 共通部門 | 9 | (-) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に記載しております。
2 当社および連結子会社はいずれも2026年3月末現在の状況につき、女性活躍推進法による情報の公開は行っておりません。
- #14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注1) 表中の売却益には、一部のその他有価証券のヘッジ手段として利用し、当期中に決済されたデリバティブ取引から生じた損益が含まれております。
(注2) 表中の売却損には、投資事業売上高及びその売上原価区分において総額で計上されるものが含まれており、これを純額表示にしたものを記載しております。
5.減損処理を行った有価証券
2026/06/16 17:00- #15 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2019年4月 | SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化 |
| 2019年12月 | 当社の100%子会社として設立したSBIアセットマネジメント・グループ株式会社にSBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLC.の株式を移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする |
| SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化 |
| 2022年8月 | SBIアセットマネジメント株式会社 が、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 および SBI地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併 |
| 2022年10月 | アセットマネジメント事業の中間持株子会社SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併 |
| 2022年10月 | 新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 大和投信販売㈱入社(現三菱UFJモルガン・スタンレ-証券㈱) |
| 2014年10月 | ちばぎんアセットマネジメント㈱コンプライアンス部長 内部監査担当(千葉銀行監査部が内部監査を実施) |
| 2016年4月 | オリックス銀行㈱アセットマネジメント事業準備室コンプライアンス部長 |
| 2017年1月 | いちよしアセットマネジメント㈱コンプライアンス部部長 |
- #17 監査報酬（連結）
各社の内部監査担当者の配置状況は以下のとおりです。
アセットマネジメント事業の各子会社には、それぞれ、コンプライアンス部門を設置し、コンプライアンス業務を担当し、内部監査とそれぞれ連携しております。各社のコンプライアンス部門間では、定期的なミーティングを実施しており、その中で内部監査部門との連携に関しても情報を共有しております。
その他の国内子会社等については、小規模会社であり、従業員の全員が当社ないし前述のアセットマネジメント事業の子会社3社からの兼務出向者であるため、独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、必要に応じて、当社の内部監査室、乃至は各子会社の会社の内部監査部門またはコンプライアンス部門が当該各社の内部監査を担当しています。
2026/06/16 17:00- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
制部門との関係
当社の社外取締役のうち1名は、約30年間の国内の資産運用会社の業務、経営経験があり、日本の資産運用業について豊富な知識と経験を有しています。 また、上場企業の社外取締役の経験もあります。アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言と監督を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、中央銀行、証券取引所で金融や証券業務に関する豊かな経験と知識を培っており、また、その経営者として深い見識を活かして、アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行う機能・役割をもっております。
2026/06/16 17:00- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営環境は、我が国を中心とした金融市場、特に株式市場の変動や、金利、為替の状況、その他経済全般の動向に影響を受けるものと認識しております。また、投資家の資産運用ニーズの動向も大きな要素ですが、特に個人投資家に関しまして、我が国において政府が主導する「貯蓄から投資へ」政策、中でも新NISAの影響は近年における大きな経営環境の要素となっていると認識しております。この「貯蓄から投資へ」については、政府の新しい資本主義実現会議が2022年に決定した「資産所得倍増プラン」における「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることで、家計の安定的な資産形成を実現し、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等が具体的な方策として示されております。
当社グループは「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業を中心に、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁しておりますが、この当社グループの事業内容は、「資産運用立国」を実現するために正しく不可欠な機能である考えており、その観点で当社グループの経営環境は良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することは、当社が属するSBIグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。
その他、当社グループは、親会社であるSBIホールディングス株式会社とその傘下にある、株式会社SBI証券や株式会社SBI新生銀行をはじめとする金融関連のグループ企業各社とも緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化や、効率的な経営と事業展開を追求していくことが可能な環境下にあることも強みであると考えております。
2026/06/16 17:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
SBIアセットマネジメント株式会社においては、「SBI日本高配当株式ファンド」を起点とした四半期決算型の高配当株ファンドシリーズが、低コストと安定的な分配ニーズを捉えた商品として個人投資家から高い支持を獲得し、資産運用残高の拡大を牽引いたしました。また、SBI岡三アセットマネジメント株式会社においては、「ROBOPROファンド」が高い運用パフォーマンスを背景に資金流入を加速させ、運用資産残高の急拡大を実現しております。さらに、レオス・キャピタルワークス株式会社においては、未公開株を組み入れる「ひふみクロスオーバーpro」が、規制緩和の追い風も受けながら独自性の高い商品として競争優位を確立し、運用残高の増加に大きく寄与いたしました。
運用3社がそれぞれ特色ある運用商品を展開し、各社の強みを活かした成長を実現したことにより、グループ全体の運用残高は大きく拡大し、成長基盤の強化が進展しております。このような事業基盤の拡充を背景に、当連結会計年度の業績は大幅な成長を遂げました。売上高は前連結会計年度の11,568百万円から27,859百万円(前期比2.41倍)と過去最高を更新いたしました。
利益面においては、事業拡大に伴い売上原価および販売費及び一般管理費は増加したものの、収益基盤の強化によりこれを吸収し、営業利益は前連結会計年度の2,269百万円から5,154百万円(同2.27倍)となり、過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は前連結会計年度の2,565百万円から5,589百万円(同2.18倍)となり、17期連続の増益および15期連続の過去最高益を更新しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円(同86.6%増)となり、収益力の一層の強化が確認される結果となりました。
2026/06/16 17:00- #21 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 |
| 外部顧客に対する売上高 | 26,332,716 | 1,526,929 |
- #22 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は514百万円であります。主な内訳は、アセットマネジメント事業に係る投信システムの統合、ファイナンシャル・サービス事業に関わるソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資、OSバージョン移行に伴う業務用PCの取得であります。すべて、自己資金により設備投資しております。
2026/06/16 17:00- #23 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当事業年度において連結売上高が14期連続の増収、7期連続の過去最高となり、また、経常利益は17期連続の増益、15期連続の過去最高益を更新したことを勘案し、中間配当(9円00銭)と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、1株当たり0円75銭増配の22円75銭となるように、当期(2026年3月期)の期末普通配当を13円75銭といたしました。
なお、このたびの増配により、当社は17期連続での増配となります。
2026/06/16 17:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
