有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当事業年度において連結売上高が14期連続の増収、7期連続の過去最高となり、また、経常利益は17期連続の増益、15期連続の過去最高益を更新したことを勘案し、中間配当(9円00銭)と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、1株当たり0円75銭増配の22円75銭となるように、当期(2026年3月期)の期末普通配当を13円75銭といたしました。
なお、このたびの増配により、当社は17期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2025年10月27日	利益剰余金	925,216千円	9.00円	2025年9月30日	2025年12月1日
取締役会
2026年4月24日	利益剰余金	1,898,359千円	13.75円	2026年3月31日	2026年6月1日
取締役会

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、事業推進の効率化、合理化を目的とするAIを積極的に取り込んだ業務システムの構築等に向けたデジタル投資等に有効活用するほか、ノン・オーガニックでの成長のために活用することも選択肢との一つとして想定しております。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第6期(2002年1月1日から2002年12月31日まで)以降の毎事業年度に1回の期末配当を実施し、第22期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からは中間配当も実施しております。次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。