有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行なうため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、連結利益項目の全て(連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)が過去最高となったことを勘案し、当事業年度(2016年3月期)の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金を前事業年度と比べ、1株当たり2円(40.0%)増配の7円とすることを2016年4月22日開催の取締役会において決議いたしました。
前事業年度(2015年3月期)は、1株当たり50銭の株式上場15周年記念配当を行ないました(普通配当との合計5円50銭)ので、記念配当を含めた前事業年度比では、1株当たり1円50銭(27.3%)の増配となります。
なお、このたびの増配により、当社は7期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2016年4月22日 取締役会	利益剰余金	571,701千円	7円	2016年 3月31日	2016年 6月2日

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第6期(自 2002年1月1日 至 2002年12月31日)以降の毎事業年度に1回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。