有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。この基本方針のもと、当期純利益が過去最高となったことを勘案し、中間配当(7円00銭)と合わせた年間配当額を、前事業年度の年間配当額と比べ、1株当たり1円00銭(7.1%)増配の15円00銭となるように、当期(2020年3月期)の期末配当を8円00銭といたします。なお、このたびの増配により、当社は11期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年8月28日	利益剰余金	580,247千円	7.00	2019年9月30日	2019年11月15日
取締役会
2020年5月19日	利益剰余金	663,139千円	8.00	2020年3月31日	2020年6月1日
取締役会

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
なお、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は機関決定しておりませんが、第6期(2002年1月1日から2002年12月31日まで)以降の毎事業年度に1回の期末配当を実施し、第22期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)からは中間配当も実施しております。次事業年度の配当は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。