有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
2019年4月20日に公表いたしました2019年3月期決算は、売上高は7期連続の増収となり、営業利益と経常利益は10期連続の増益、8期連続の最高益を記録いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は10期連続の増益、6期連続の最高益を記録いたしました。
上記基本方針と2019年3月期決算を勘案し、当期(2019年3月期)の期末配当は、株主の皆様に対してより高い利益還元を行なうために、中間配当(6円50銭)と合わせた年間配当額を、記念配当を含めた前事業年度の年間配当額と比べ、1株当たり3円00銭(27.2%)増配の14円00銭となるように、当期(2019年3月期)の期末配当予想を7円50銭といたします。
このたびの増配により、当社は10期連続での普通配当の増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年9月21日	利益剰余金	538,800千円	6.50	2018年9月30日	2018年12月3日
取締役会
2019年5月17日	利益剰余金	621,693千円	7.50	2019年3月31日	2019年6月3日
取締役会

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第6期(自 2002年1月1日 至 2002年12月31日)以降の毎事業年度に1回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。