訂正有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
2018年3月期(2017年4月1日～2018年3月31日)の連結業績は、売上高が6期連続増収となり、営業利益および経常利益はいずれも9期連続増益 7期連続の最高益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も9期連続増益 5期連続の最高益を達成いたしました。
このような業績を勘案し、当事業年度(2018年3月期)の期末配当につきまして、株主の皆様に対してより高い利益還元を行なうため、普通配当金の期末配当金額を前事業年度と比べ、1株当たり2円50銭(29.4%)増配の11円00銭といたします。
このたびの増配により、当社は9期連続での増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年5月18日 取締役会	利益剰余金	906,893千円	11円00銭	2018年 3月31日	2018年 6月1日

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第6期(自 2002年1月1日 至 2002年12月31日)以降の毎事業年度に1回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。