有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を目指すとともに、内部留保による競争力・収益力の向上に向けた事業投資を行うため、連結業績を総合的に勘案した上で配当を実施することを基本方針としております。
この基本方針のもと、利益項目の全て(営業利益、経常利益、当期純利益)が過去最高となったことを勘案し、当期(平成27年3月期)の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金につきまして、前事業年度と比べ、1株当たり80銭(19.0%)増配の5円とすることといたしました。加えて、当社は本年6月23日に株式上場15周年を迎えることから(上場取引所、上場時:大阪証券取引所ナスダックジャパン(現:東京証券取引所 JASDAQ))、株主の皆様の15年間のご支援に感謝をこめて、株式上場15周年記念配当を50銭行い、合計の期末配当を、前事業年度と比べ、1株当たり1円30銭(30.9%)の大幅増配の5円50銭とすることを平成27年5月19日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、このたびの増配により、当社は6期連続での普通配当の増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。
(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当が5円、株式上場15周年配当が50銭であります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第6期(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)以降の毎事業年度に1回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。
この基本方針のもと、利益項目の全て(営業利益、経常利益、当期純利益)が過去最高となったことを勘案し、当期(平成27年3月期)の期末配当は、株主の皆様に対するより高い利益還元を行なうため、普通配当金につきまして、前事業年度と比べ、1株当たり80銭(19.0%)増配の5円とすることといたしました。加えて、当社は本年6月23日に株式上場15周年を迎えることから(上場取引所、上場時:大阪証券取引所ナスダックジャパン(現:東京証券取引所 JASDAQ))、株主の皆様の15年間のご支援に感謝をこめて、株式上場15周年記念配当を50銭行い、合計の期末配当を、前事業年度と比べ、1株当たり1円30銭(30.9%)の大幅増配の5円50銭とすることを平成27年5月19日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、このたびの増配により、当社は6期連続での普通配当の増配となります。
当該剰余金の配当の内容は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当の原資 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年5月19日 取締役会 | 利益剰余金 | 448,220千円 | 5円50銭 | 平成27年 3月31日 | 平成27年 6月2日 |
(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当が5円、株式上場15周年配当が50銭であります。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、より的確・迅速な金融情報を提供できるように、金融情報のデータベースを主としたコンピュータシステムの開発・改善に有効投資していきたいと考えております。
当社は、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針を機関決定しておりませんが、第6期(自 平成14年1月1日 至 平成14年12月31日)以降の毎事業年度に1回の期末配当を行なっております。
次期の配当額及び配当回数は未定でありますが、今後も経営成績、収益力向上に向けた事業投資のための内部留保及び経営環境などを勘案しつつ、配当その他の株主還元策を検討してまいる所存であります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨、定款に規定しております。