- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について
当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ESG要因の考慮を行っております。具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。また、ESG評価を投資対象の選定に組み込む「ESGインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ESGモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なESG投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。
当社グループでは、サステナビリティの考慮とパフォーマンスの向上との両立を目指した運用の在り方について、今後とも継続的に検討してまいります。2025/06/17 14:08 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメント別の主な事業内容(2025年3月31日現在)は以下のとおりです。
(アセットマネジメント事業)
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
2025/06/17 14:08- #3 リスク管理（連結）
・社会問題、特に気候変動関連に代表される諸問題への法規制等の厳格化への対応
・アセットマネジメント事業における不適切な企業等への投資その他の管理状況
(人的資本に関するリスク)
2025/06/17 14:08- #4 主要な設備の状況
(注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| ウエルスアドバイザー㈱ | 本社(東京都港区六本木) | ファイナンシャル・サービス事業 | 建物 | 35,609 |
| SBIアセットマネジメント㈱ | 本社(東京都港区六本木) | アセットマネジメント事業 | 建物 | 36,576 |
| Carret Holdings Inc | 本社(ニューヨーク州ニューヨーク市) | アセットマネジメント事業 | 建物 | 74,688 |
- #5 事業の内容
報告セグメント別の主な事業内容(2025年3月31日現在)は以下のとおりです。
(アセットマネジメント事業)
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
2025/06/17 14:08- #6 事業等のリスク
(1) 業績の変動の外的要因について
当社グループは、アセットマネジメント事業およびファイナンシャル・サービス事業の二つの分野において、それぞれ商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループが営む二つの事業分野に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
① 株式市況および株価
2025/06/17 14:08- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(5)アセットマネジメント事業における責任ある投資家としての行動方針について
当社グループのアセットマネジメント事業においては、その業務の一環として、多くの企業その他へ投資し、運用を行っております。アセットマネジメント事業を営む各社においては、投資および運用アプローチにおいて、サステナビリティに関連して、ESG要因の考慮を行っております。具体的には、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れを表明し、スチュワードシップ活動に取り組んでいます。また、ESG評価を投資対象の選定に組み込む「ESGインテグレーション」や外部運用機関の投資状況を確認する「ESGモニタリング」など、ファンド毎の特性を踏まえた効果的なESG投資を推進するなど、各ファンドの運用方針、戦略や哲学に沿う形で、投資判断にサステナビリティに関する要素の組み入れを図っており、運用の高度化を検討しております。
2025/06/17 14:08- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「アセットマネジメント事業」の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額は、以下の子会社の売上高、利益、その他の項目の金額および資産、負債その他の項目の金額を集計した数値を用いております。
SBIアセットマネジメント株式会社、Carret Holdings,Inc.、Carret Asset Management LLC、SBIオルタナティブ・インベストメント・マネジメント株式会社
2025/06/17 14:08- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| ファイナンシャル・サービス事業 | 38 | (-) |
| アセットマネジメント事業 | 73 | (-) |
| 共通部門 | 8 | (-) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に記載しております。
2 当社および連結子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であるため、女性活躍推進法による情報の公開はおこなっておりません。
- #10 戦略（連結）
略
当社グループは、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「投資家の皆様の資産形成に役立つために、中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報を提供する」ファイナンシャル・サービス事業とを展開しております。
アセットマネジメント事業においては、子会社SBIアセットマネジメント株式会社では、2019年5月にESGの中でも特に環境にフォーカスしたファンドの(当時の名称:「SBIグローバルESGバランス・ファンド」(愛称:グリーンインパクト))の運用を開始し、2021年11月にはパリ協定温室効果ガス排出削減目標を実践しようとする企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド(当時の名称:「SBI パリ協定ネット・ゼロ インデックス・ファンド」、および世界のジェンダー・フリーに取り組む企業で構成される株価指数への連動を目指すファンド(当時の名称:「SBI ジェンダー・フリー インデックス・ファンド」)の設定を行うなど、この分野にも積極的に取り組んでまいりました。これらの全ての投資信託は、現在では2023年3月に金融庁が改正した「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」に基づくESG投信には該当するものではなく、また、現在、当社グループにおいては当該ESG投信に該当するファンドの設定はありませんが、SBIアセットマネジメントでは、主として投資家の皆様のサステナビリティへの関心とそれに伴うニーズに着目し、サステナビリティの観点においての特徴あるファンドを中心とした新たな金融商品の開発と提供についても検討課題としてまいります。
2025/06/17 14:08- #11 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2019年10月 | Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、MSクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の3社が合併、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更 |
| 2019年12月 | SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、SBIオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLC. の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。 |
| SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、SBI地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化 |
| 2022年8月 | SBIアセットマネジメント株式会社 が、SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 および SBI地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併 |
| 2022年10月 | アセットマネジメント事業の中間持株子会社SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併 |
| 2022年10月 | 新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 大和投信販売㈱入社(現三菱UFJモルガン・スタンレ-証券㈱) |
| 2014年10月 | ちばぎんアセットマネジメント㈱コンプライアンス部長 内部監査担当(千葉銀行監査部が内部監査を実施) |
| 2016年4月 | オリックス銀行㈱アセットマネジメント事業準備室コンプライアンス部長 |
| 2017年1月 | いちよしアセットマネジメント㈱コンプライアンス部部長 |
- #13 監査報酬（連結）
各社の内部監査担当者の配置状況は以下のとおりです。当社の内部監査室は、SBIグローバルアセットマネジメントグループとして組織横断的に内部監査を各国内子会社について行っています。
アセットマネジメント事業の子会社SBIアセットマネジメント株式会社は、コンプライアンス部を設置し、4名がコンプライアンス業務を担当し、内部監査を補佐しています。
その他の国内子会社2社は、小規模会社であり、役職員は全員が当社ないし前述のアセットマネジメント事業の子会社3社からの兼務出向者であるため、内部監査担当部署は設置していませんが、必要に応じて、当社の内部監査室ないし、SBIアセットマネジメント株式会社のコンプライアンス部門が内部監査を担当しています。
2025/06/17 14:08- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日現在の当社の社外取締役のうち1名は、法律専門家であり、検事、弁護士としての豊富な知識と経験を有し、法務・コンプライアンスを中心に、客観的・中立的な視点をもって、当社の経営に対する監督を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、約30年間の国内の資産運用会社の業務、経営経験があり、日本の資産運用業について豊富な知識と経験を有しています。 また、上場企業の社外取締役の経験もあります。アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言と監督を行う機能・役割をもっております。
当社の社外取締役のうち1名は、中央銀行、証券取引所で金融や証券業務に関する豊かな経験と知識を培っており、また、その経営者として深い見識を活かして、アセットマネジメント事業を中心に当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行う機能・役割をもっております。
2025/06/17 14:08- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
我が国においては、近年、当社グループの事業に大きく関係する政策が政府主導で策定され実行に移されつつあるものと認識しております。具体的には、2022年11月に政府の新しい資本主義実現会議が決定した「資産所得倍増プラン」における、我が国の家計金融資産の過半を占める現預金を投資に繋げることで持続的な企業価値向上を図り、その恩恵が資産所得の拡大という形で家計にも好影響を及ぼす「成長と資産所得の好循環」を実現させるとの目標や、これに連動して政府が進める「資産運用立国実現プラン」において資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることにより家計の安定的な資産形成を実現させ、我が国の経済の成長と国民の資産所得の増加に繋げるとの方針等がこれに該当いたします。中でも、この「資産運用立国実現プラン」では、家計に向けた具体的な取組みとして、NISAの抜本的拡充・強化(2024年1月スタートの新NISA)の他、一般投資家の立場に立ったアドバイザー機能の拡充の検討や金融経済教育の充実等が挙げられており、これらを実現するために、その実務を担う資産運用業・アセットオーナーシップの改革を進めることが重要であることも指摘されております。
このような環境は、前述のとおり「投資家の皆様の資産形成に役立つために、投資家にとって望ましい投資信託を提供する」アセットマネジメント事業と、「中立・客観的立場から豊富で偏りのない金融情報および投資教育を提供し、投資家の皆様の資産形成に役立つ」ファイナンシャル・サービス事業を擁する当社グループといたしましては、事業を推進する上で良好なものであると考えております。加えて、この我が国政府による政策・方針にも沿った事業展開を積極的に推進することが、正しく当社が属するSBIグループが共通して掲げる「公益は私益にも繋がる」との理念にも合致するものであり、その観点からも現在の経営環境は当社グループにとって好ましい状況にあるものと考えております。
なお、当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社が主として担当するアセットマネジメント事業における基本的な経営環境についての認識は以下の通りです。
2025/06/17 14:08- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、多くの主要国・地域において特徴的な金融政策の転換が行われた中、米国においては市場でのソフトランディングを実現し株式市場を中心に比較的堅調な推移を示した一方、欧州においては構造的、地政学的な課題が継続し、中国では不動産セクターでの調整等の不安材料が顕在化するなど、多くの不安定な要素を内包しつつも比較的穏やかな推移を示しておりましたが、2025年1月の米国での新政権発足以降は、トランプ新大統領が矢継ぎ早に打ち出す各種政策、特に関税関連の政策が各国・地域の市場を揺るがすなど、年度末にかけて大きな混乱の中にありました。その中で、当社グループの事業に関連性の高い投資信託市場は、2024年1月から開始された「新NISA」制度が一般にも浸透し、資金流入が続くという追い風もある一方、運用会社間の競争は激化し、平均信託報酬率は低下傾向にあるなど、構造変化が見られた1年ともなりました。
このような経営環境下で、当社グループのアセットマネジメント事業は、公募の投資信託の当連結会計年度末での運用残高が、前連結会計年度末の2.7兆円から30.7%増加の3.5兆円となりました。これは、新NISAに対応し、「成長」投資を中心とした様々な資産クラスを揃えたインデックスファンドが安定した資金流入により増加した他、高配当型に代表される「成長」と「分配」の両立を目指す特徴を持つファンドを業界に先駆け、数多く投入した結果によるものです。加えて、これらの商品群がいずれも当社グループの理念である「顧客中心主義」に則り、良質であることはもちろん、同種同等のファンドと比較して最低水準の信託報酬で提供している結果でもあると考えております。既存の商品につきましても、2023年6月に定めました当社のプロダクトガバナンス方針に基づき、コストの減額や、受益者目線に立った商品ラインナップの再構築を行うなど、年度を通じて「顧客中心主義」に基づき積極的な施策を実施してまいりました。
また、主として地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化を支援する私募の投資信託の運用残高は、当連結会計年度末には2.4兆円となりました。これは、2021年3月末と比較して約25%増加しており、コロナ明け後の欧米金利の上昇、昨年度の国内金利の上昇と、債券の受託が多い私募投資信託においては厳しい環境の中にあっても、当社の顧客ニーズに即した営業活動が結実したものです。この結果、アセットマネジメント事業の当連結会計年度の売上高は前年比で18.8%増の9,751百万円となりました。
2025/06/17 14:08- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| アセットマネジメント事業 | ファイナンシャル・サービス事業 |
| 外部顧客に対する売上高 | 9,751,909 | 1,817,080 |
- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は154百万円であります。主な内訳は、アセットマネジメント事業に係る設備工事及び什器備品の取得、ファイナンシャル・サービス事業に係るソフトウエアを中心とした提供サービスの品質向上、情報データベースの拡充のためのシステム投資であります。すべて、自己資金により設備投資しております。
2025/06/17 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
