訂正有価証券報告書-第37期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の4つを報告セグメントとしております。
(情報サービス事業)
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供
② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
(人材派遣事業)
① 人材派遣及び人材紹介
(保育事業)
① 保育所施設の運営
(地域創生事業)
① 遊休スペースや施設の賑わい再生事業
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結損益計算書計上額(注)3
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	856,751	325,288	310,483	70,030	1,562,554	19,529	1,582,084	-	1,582,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	145	200	-	-	345	4,101	4,446	△4,446	-
計	856,897	325,488	310,483	70,030	1,562,899	23,630	1,586,530	△4,446	1,582,084
セグメント利益又は損失(△)	171,500	29,941	27,064	△70,021	158,484	△13,033	145,451	△205,814	△60,363
セグメント資産	196,474	124,103	221,860	98,840	641,279	12,142	653,422	746,270	1,399,693
その他の項目
減価償却費	3,341	494	11,658	32,477	47,971	-	47,971	△1	47,970
のれん償却額	-	-	1,626	-	1,626	-	1,626	-	1,626
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	120	495	25,934	26,550	-	26,550	1,964	28,514

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△205,814千円には、全社費用△205,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額746,270千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
746,270千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び
預金であります。
(3)減価償却費の調整額△1千円は、セグメント間の取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,964千円は、本社設備の投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結損益計算書計上額(注)3
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	934,665	286,921	336,807	18,245	1,576,640	20,604	1,597,244	-	1,579,244
その他の収益	-	-	-	69,174	69,174	-	69,174	-	69,174
外部顧客への売上高	934,665	286,921	336,807	87,419	1,645,814	20,604	1,666,419	-	1,666,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	248	-	-	-	248	-	248	△248	-
計	934,913	286,921	336,807	87,419	1,646,063	20,604	1,666,667	△248	1,666,419
セグメント利益又は損失(△)	262,333	17,386	18,101	△34,402	263,418	△5,671	257,747	△216,282	41,464
セグメント資産	166,296	115,082	281,908	120,678	683,966	35,832	719,799	612,294	1,332,093
その他の項目
減価償却費	295	268	12,460	14,097	27,121	-	27,121	2,400	29,521
のれん償却額	-	-	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	230	220	33,231	14,375	48,057	-	48,057	901	48,958

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△216,282千円には、全社費用△216,282千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額612,294千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産612,294千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)減価償却費の調整額2,400千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る減価償却費及びセグメント間の取引消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額901千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
減損損失	-	-	-	234,568	234,568	-	2,797	237,366

当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
減損損失	-	-	-	13,224	13,224	-	-	13,224

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)

						(単位:千円)
	情報サービス 事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	1,626	-	-	-	1,626
当期末残高	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
該当事項はありません。