有価証券報告書-第34期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の4つを報告セグメントとしております。
(情報サービス事業)
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供
② 新聞折込求人紙「おしごとハロー」及びフリーペーパー「おしはろ」の編集発行
③ WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
(人材派遣事業)
① 人材派遣及び人材紹介
(保育事業)
① 保育所施設の運営
(地域創生事業)
① 遊休資産の再生事業
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更しております。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結損益計算書計上額(注)3
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,719,605	409,004	362,404	31,131	2,522,147	29,728	2,551,875	-	2,551,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,412	45	-	-	3,457	-	3,457	△3,457	-
計	1,723,018	409,049	362,404	31,131	2,525,604	29,728	2,555,333	△3,457	2,551,875
セグメント利益又は損失(△)	193,952	55,431	41,111	△12,939	277,555	△31,264	246,290	△253,925	△7,634
その他の項目
減価償却費	31,493	481	21,427	83	53,486	52	53,539	△1	53,538
のれん償却額	5,693	-	6,505	-	12,198	-	12,198	-	12,198

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△253,925千円には、全社費用△220,925千円、営業外収益計上助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
(2)減価償却費の調整額△1千円は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

								(単位:千円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結損益計算書計上額(注)3
	情報サービス事業	人材派遣 事業	保育事業	地域創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,431,374	336,198	402,362	57,841	2,227,775	36,435	2,264,211	-	2,264,211
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,842	155	-	-	1,997	4,562	6,559	△6,559	-
計	1,433,216	336,353	402,362	57,841	2,229,772	40,997	2,270,770	△6,559	2,264,211
セグメント利益又は損失(△)	159,739	44,641	23,670	△69,976	158,074	△5,321	152,753	△204,766	△52,013
その他の項目
減価償却費	1,547	500	20,598	13,354	36,001	-	36,001	△1	36,000
のれん償却額	339	-	6,505	-	6,844	-	6,844	-	6,844

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した人材事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△204,766千円には、全社費用△204,766千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(2)減価償却費の調整額△1千円は、セグメント間の取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

							(単位:千円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	情報サービス事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	計
減損損失	62,868	-	-	-	62,868	-	-	62,868

(注)「その他」の金額は、ベトナムに特化した人材事業に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

						(単位:千円)
	情報サービス 事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	5,693	-	6,505	-	-		12,198
当期末残高	593	-	14,636	-	-		15,230

当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

						(単位:千円)
	情報サービス 事業	人材派遣事業	保育事業	地域創生事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	339	-	6,505	-	-		6,844
当期末残高	254	-	8,131	-	-		8,385

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)
該当事項はありません。